長崎市議会 2021-03-11
2021-03-11 長崎市：令和３年第１回定例会（４日目） 本文
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◯議長（井上重久君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、
会派代表質問を行います。25番
五輪清隆議員。
〔五輪清隆君登壇〕
2 ◯25番（五輪清隆君） 市民クラブの五輪清隆です。
昨年１月からの
新型コロナウイルスにより亡くなられた皆さんにお悔やみ申し上げます。また、現在も療養されている皆さんの一日も早いご回復を願っています。さらには、昼夜を問わず医療に従事している医療関係者の皆様には本当に感謝しております。
本日３月11日は忘れることができない
東日本大震災から10年です。あの大震災で多くの命と財産が奪われました。想像できない津波の影響で家や車が木の葉のように流れる状況を見たとき、これは現実なのかと目を疑うような光景でありました。いまだに見つからない行方不明者の皆さん、死亡された多くの皆さんに改めてお悔やみ申し上げます。
それでは、市民クラブを代表して質問通告に従い順次質問しますので、簡潔で分かりやすい答弁を市長、関係理事者に求めます。
初めに、市長の政治姿勢について２点質問します。１点目は
人口減少対策です。
総務省が今年１月29日に公表した2020年の日本人の
住民基本台帳人口移動報告で、長崎市の転出超過数が2,025人で、市町村別の統計で
全国ワースト２位と発表されました。長崎市の転出超過数は2018年、2019年と２年続けてワースト１位でありましたが、2020年は2019年より747人が改善され、長崎創生推進室によると、今後分析するとした上で、
新型コロナウイルスの影響で地方への関心が高まるのではないかと指摘し、近年の移住対策や企業誘致の強化も影響したと見ているとコメントされております。長崎市の毎年10月１日時点の人口は日本人、外国人総数で平成22年は44万3,766人、令和２年は40万6,313人で、この10年間で３万7,453人減少しております。その大きな要因は自然減で、出生者数が減少する中でいかに維持、そして増加させる対策を行うことが重要と考えています。また、転出者が転入者より多くなっていることであります。特に、平成28年以降の人口は大きく減少し、昨年10月１日現在では、１年前より5,108人減少しています。この人口減少が財政に及ぼす影響は個人市民税、国からの普通交付税が減収となります。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により市民税、法人市民税の減収により長崎市の財政はますます厳しい状況になることが明らかであります。
そこで３点お尋ねいたします。１点目は、転入者・転出者の理由と年齢層と人数、２点目は、子どもを産み育てる環境整備と
出産祝い金制度の創設について、３点目は、令和４年度以降の財政状況と
市民サービスへの影響についてお伺いします。
２点目は、新たな文化施設の進捗についてであります。新たな文化施設については、今日まで建設の有無、建設場所を市庁舎跡地、県庁舎跡地にするかなど議会でも協議され、県庁舎跡地が市庁舎跡地よりも早く建設できるとして、今日まで長崎県と交渉していました。県が実施した埋蔵文化財の調査結果や専門家の意見を踏まえ、長崎市は令和２年、昨年の１月に現市庁舎跡地に建設することを決定されております。昨年の市長の施政方針では、「今年は、昨年策定した基本構想を基に基本計画の策定に着手します。芸術性や専門性の高い公演に対応でき、市民の皆さんが利用しやすい施設となるよう整備を進め、できるだけ早期の完成を目指します」と表明されています。
そこでお尋ねいたしますが、建設計画の
スケジュールと建設費用について示してください。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種について質問します。
市民の皆さんの一番の関心は
ワクチン接種です。政府は感染症の発生を予防し、死亡者や重症者をできる限り減らし、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の切り札として多くの国民の皆さんに接種が受けられるように現在準備が進められています。現在、政府からのワクチンの供給量が不透明な状況でもあります。市民の皆さんからは、私はいつから接種できるのか、一方では副反応が怖いから接種しない、接種した方の状況を見てから判断するという方も多くいらっしゃいます。
そこでお尋ねいたしますが、現時点での
接種スケジュール、接種場所、対象者、対象者数、市民の皆さんへの周知方法と課題について伺います。
次に、長崎のも
ざき恐竜パークについて質問します。
長崎のも
ざき恐竜パークは、野母崎地区、長崎半島の活性化と観光の振興を目的に恐竜博物館の開館に合わせ、田の子地区に恐竜広場や
インフォメーションセンターを新たに整備し、
文化センター、軍艦島資料館、体育館などの施設を１つにまとめ、学習、文化、スポーツ、地域交流の場を一体的に提供する施設として期待しておりました。しかし、長崎市は令和３年１月７日までを期限として長崎のも
ざき恐竜パークの
指定管理者候補者の公募を行いましたが、公募がなかったことから２月15日から再公募を行っています。長崎市は恐竜博物館の登録博物館を目指していますが、その周辺施設を含めた恐竜パークの指定管理者に関する方針・考えが民間事業者や地元関係者の思いの中で、大きな溝、そしてずれがあるのではないかと私は思っています。
そこでお尋ねいたしますが、１回目の公募に対し、指定管理者の参加がなかった理由と今回の再公募で見直された内容について伺います。
次に、
出島メッセ長崎について質問します。
いよいよ今年11月に予定されています
出島メッセ長崎の開業まで約７か月となりましたが、市民の方には、いまだに必要性を感じない、
新型コロナウイルスの影響で利用者はいるのかなどの心配をする声も多く聞いております。
開業後の
ＭＩＣＥ誘致の状況、そして一般市民の皆さんへの見学会は開催しないのかお伺いします。
次に、長崎市
もみじ谷葬斎場の
建て替え計画の進捗について質問します。
１年前の２月議会で長崎市
もみじ谷葬斎場の
建て替え計画について本会議で質問を行いました。担当部長より計画を具体化するために庁内に検討チームをつくり、今後の
スケジュールについても規模、機能、建設時期、候補地などについての考え方を示す基本構想に令和２年度に着手し、令和３年度中に策定したいと答弁されています。また、その中で、
スケジュールについても十分検討し、建て替えに向けて基本構想に基づきしっかり詰めていきたいという前向きな答弁があっております。
そこでお尋ねいたしますが、その後１年間経過した中でどのように検討されたのか、さらに今後の
スケジュールについてお伺いします。
次に、
老朽危険空き家について質問します。
全国で急増する空き家が大きな社会問題になっています。空き家率の増加は防犯をはじめとする居住環境の低下をもたらす一方、上下水道などの
インフラ整備やごみ収集などの行政サービスの効率を悪化させるなど、
自治体財政逼迫の大きな要因ともなっていると指摘されています。さらに、
老朽危険空き家の周辺の住民の皆さんは危険との隣り合わせで、台風のときなど怖くてたまらないとの声が大きく上がっているのも現状であります。
そこでお尋ねいたしますが、長崎市内に
老朽危険家屋は何軒あってどのように対応しているのかお伺いします。
最後に、廃校になった学校の備品の活用について質問します。
令和元年９月議会で、廃校になった学校の備品活用で、廃校になった学校には多くの備品があると思われるので、活用していない備品を地域に貸与できないかということで私が質問を行いました。そのとき、教育長より学校や教育委員会で活用できなかった備品等については売却または廃棄することになっているが、公益上の必要に基づき他の
地方公共団体や自治会などの公共的団体に譲与することができる旨規定されていることから、譲与する場合のルールを整備し、さらなる有効活用が図られるよう検討すると答弁があっていますので、その後にどのように検討され、有効活用が図られるようになったのかお伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。＝（降壇）＝
3 ◯議長（井上重久君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、
五輪清隆議員の質問にお答えします。
まず、２点目の
新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症については、その発生以来、世界中で多くの方が感染し、住民の健康を損なうとともに
医療提供体制に大きな負荷を及ぼしているほか、社会全体が
感染症防止対策の徹底を求められるなど、住民生活に多大な影響を及ぼしているところです。
このような中、
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンが開発され、16歳以上の全国民を対象に、国の主導の下、必要な体制の確保が全国の自治体で進められています。
ワクチン接種については、国による医療従事者への先行分が２月17日から、県による市内の医療従事者約２万2,000人への優先分が３月８日から既に開始されています。その後、市が調整主体となり、昭和32年４月１日以前に生まれた65歳以上の高齢者約13万5,000人、基礎疾患のある方、
高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の方、それ以外の方の順に合計約33万8,000人の市民の方に無料で２回の接種を受けていただく予定となります。現時点の情報では、国からのワクチンの供給が限られていることから、65歳以上の高齢者の接種は４月中旬頃から限定的にスタートし、十分な量のワクチンが供給され次第、本格的に実施していく予定となっています。
ワクチン接種に必要となる接種券についてもワクチンの供給量を勘案しながら適切な時期に速やかに配付する予定としています。接種が開始される際には医療機関などに予約して接種を受けていただくことになります。なお、64歳以下の基礎疾患のある方については接種券に同封するご案内でご自身の症状などが該当するかどうかを確認していただき、医療機関にご相談の上、接種ということになります。また、接種の実施方法については、長崎市医師会などと協議を行い、病院・診療所による個別接種を基本としながら、併せて
高齢者入所施設や離島などでの実施、さらには集団接種も補完的に実施することで具体的な検討を進めています。
このワクチンについては、安全性や有効性、副反応などに関する情報を市民の皆様が正しくご理解いただいた上で接種を受けていただく必要があることから、市民の皆様の疑問やご不安な点などのお問合せにしっかりと対応していくため、２月26日に専用の
コールセンターを開設しています。
今後、国から具体的なワクチンの供給時期や数量などが判明次第、接種の開始時期や場所などを速やかに確定させ、
コールセンター、ホームページや個別のお知らせなどの各種媒体を活用しながら市民の皆様に混乱が生じないよう、適切で丁寧な情報発信に努め、多くの市民の皆様が接種できるようしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
次に、４点目、
出島メッセ長崎についてお答えします。
出島メッセ長崎は、長崎市が人口減少と高齢化に直面する中で、国内外から多くの人を呼び込み、新たな交流を生み出すことで地域経済の活性化につなげることを目的として整備を進めています。建設工事は予定どおり進んでおり、８月には施設が引き渡され、11月１日に開業を迎える予定となっています。まず、
出島メッセ長崎における誘致状況についてですが、長崎市と株式会社ながさきＭＩＣＥ及びＤＭＯは連携して誘致を進めており、特に、ながさきＭＩＣＥは年間61万人の利用者目標に対して四半期ごとの到達目標を設定し、誘致活動を進めています。最新の状況で誘致が決定・内定または具体的な日程調整中の案件に伴う
利用想定人数は約40万3,000人、66％となっており、コロナ禍の厳しい状況ではありますが、２月末時点での到達目標値65.5％を一定達成できている状況となっています。今後、感染症の収束の時期は不透明ではあるものの、大学や経済界とも連携し、状況に合わせた取組を進め、61万人の目標達成に向けてしっかり取り組んでいきます。
次に、市民向けの見学会の実施についてですが、８月の施設引渡後には、順次、議員の皆様や関係者、主催者向けの内覧会を実施する予定としています。この中でも、人数に限りはありますが、市民の皆様にもまず見ていただくことが大切ですので、内覧会を検討していきたいと思います。また、開業に際しまして、
出島メッセ長崎、
ヒルトン長崎、長崎放送の３施設は11月１日に
交流拠点施設としての合同開催を前提に記念式典の開催を検討しており、併せて長崎駅西側広場などを含めました長崎駅西側全体でのまち開きを開催することを検討しています。式典終了後の当日は、
出島メッセ長崎については広く市民の皆さんに開放する予定です。さらに、11月12日から14日には
ふくおかフィナンシャルグループ及び十八
親和銀行主催予定で
出島メッセ長崎の
こけら落としイベントが開催され、子どもから大人まで楽しめる市民向けのイベントも計画されています。市民の皆さんにはこのような機会を通じてにぎわいを創出する施設として体感していただくことで、
出島メッセ長崎ができてよかったと言われる施設を目指していきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯企画財政部長（片岡研之君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(1)
人口減少対策についてお答えいたします。
令和２年の
住民基本台帳人口移動報告における日本人の転出超過数は、令和元年と比較して747人改善し、
全国ワースト１位は脱却いたしましたが、いまだ2,025人の転出超過という状況でございます。転入、転出に分けて令和元年との比較を概観いたしますと、まず、令和２年の転入者数は前年に比べ約570人改善しております。年齢別では20歳から29歳で約300人、35歳から44歳で約100人、さらにゼロ歳から14歳で約140人改善しており、主に若い世代と子育て世代が改善している状況でございます。エリア別では、県外では福岡県から約120人、東京圏から約150人、県内では佐世保市から約120人、大村市から約50人改善しております。この移動理由については、
アンケート調査によりますと、東京圏、福岡県、佐世保市、大村市からの転入については、転勤や就職など仕事に起因したものとなっております。次に、転出者については、前年に比べて約190人改善しております。年齢別では20歳から24歳と45歳から49歳の年代を除き、全ての年代で改善している状況でございます。エリア別では、県内が約130人悪化しているものの、県外では福岡県で約200人、東京圏で約210人改善しております。移動理由について、県内では佐世保市が仕事、大村市、諫早市は仕事に加え住まい・結婚、長与町、時津町は住まい・結婚に起因したものとなっており、東京圏、福岡県は転勤や就職など仕事に起因したものとなっております。
今回、長崎市は日本人の
転出超過日本一という状況からは脱却できましたが、今後とも
各種統計データ分析に基づいて政策を立案・実行し、その後に検証を行い、次の展開につなげるという
ＰＤＣＡサイクルを徹底しながら、引き続き
人口減少対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、長崎市の
人口減少対策に係る子育て支援につきましては、第２期長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において若い世代に選ばれる魅力的なまちを掲げ、目標の１つとして子どもをみんなで育てる、子育てしやすいまちをつくるを目指し、結婚の希望をかなえるための出会いの場の創出や安心して妊娠、出産、育児ができる切れ目のない支援を行うことで結婚、妊娠、出産がかなう環境の実現のため、総合的に取り組んでいるところでございます。
ご提案の出産祝い金の創設につきましては、全ての方を対象とするには多額の財政負担がかかることから難しいものと考えております。一方で、経済的に余裕のない若い世代に対象を絞り込むなど工夫をすることで子育てに係る経済的負担の軽減や子どもを持とうとするきっかけにつながるのではないかと考えております。出生数の回復につなげるためには、このような他都市にはない大胆な施策を実施することは大変重要なことと考えます。一方、人口減少の要因には、仕事、結婚、住まいなど様々な問題がありますが、
人口減少対策は喫緊の課題でもありますので、出産祝い金を含め、どのような施策を実効することが効果的か、全庁で連携しながら早急に事業を構築してまいりたいと考えております。
次に、人口減少が市の財政及び
市民サービスに与える影響の令和４年度以降の見通しについてお答えいたします。
人口減少は都市のにぎわいのみではなく、基幹収入である市税や普通交付税にも大きな影響を与えます。特に令和３年度につきましては、普通交付税において基礎数値となる人口が平成27年度の国勢調査結果から令和２年度の結果に入れ替わるため、長崎市の推計人口から試算いたしますと、人口が２万5,000人程度減少する見込みであり、これにより普通交付税は約13億円減少するものと予測しております。これに加え、
新型コロナウイルスの影響による税収等の減につきましては、令和２年度当初予算時と比較いたしまして、令和３年度は約23億円の減を見込んでおり、このうち、
普通交付税等による補填措置を考慮しても令和３年度は約４億円の実質的な影響があるものと想定しております。
この状況に対し、令和３年度の予算編成に当たっては
市民サービスに影響が出ることのないよう、コロナ禍の影響については国の
財政支援措置や
財政調整基金等で補填するとともに、人口減少の影響への対応につきましては各部局における予算のシーリングを徹底し、全庁一丸となって時代の変化に合わせ業務を見直すなど、歳出の削減に努めたところでございます。その上で、
人口減少対策や次の時代のまちの基盤づくりなど、重点的に取り組むべきことにつきましては選択と集中によりしっかりと予算配分を行うとともに、国の３次補正予算等を活用した
新型コロナウイルス感染症対策にも取り組んでおります。
令和４年度以降の財政状況につきましては、経済情勢も不透明であり、いまだ先が見通せない状況であることから、例年10月に策定している
中期財政計画も最終的な確定ができていない状況にございます。まずは
感染拡大防止効果の最大化と社会経済への影響の最小化というコロナ禍への対応が最優先と考えておりますが、
社会経済情勢について一定のめどが立ち次第、
中期財政計画を確定させ、引き続き持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯市民生活部長（日向淳一郎君） ご質問の１.市長の政治姿勢についての(2)新たな文化施設の進捗についてお答えいたします。
新たな文化施設につきましては、当初、現市庁舎跡地で整備する方針としておりましたが、その後、
県庁舎跡地活用検討懇話会の提言の中で、
主要機能候補の１つとしてホール機能が掲げられたことから、質が高く使いやすいホールを整備すること、現市庁舎跡地での整備より早期に完成することの２点を基本的な考え方として、県との協議を進めてまいりました。そのような中、令和２年１月まで行われていた県庁舎跡地での埋蔵文化財の
範囲確認調査において、長崎市がホール整備を予定していた旧県庁舎の西側部分から江戸期の遺構等が確認されたことから、現市庁舎跡地よりも早期の完成を実現することは難しいと判断し、令和２年１月に新たな文化施設の建設場所を現市庁舎跡地に決定したところでございます。この間、平成30年度からは新たな文化施設の基本構想の策定に着手し、建設場所の影響を受けないビジョンや求められる機能、規模などの基本的な考え方を示すものとして、令和元年７月に基本構想の策定を完了いたしました。現在は、令和２年度から令和３年度にかけて現市庁舎跡地を建設場所として基本構想の次の段階となる基本計画の策定を進めております。基本計画では、これまでに
文化振興審議会などでいただいたご意見を基に専門業者のアドバイスを受けながら施設の規模や必要な諸室の数、部屋の高さや広さなどの施設整備の具体化、利用者や大道具などの動線、使いやすい施設内部の配置の考え方などについて具体的な検討を行っており、今年の秋を目標に策定を進めてまいります。
基本計画策定後は令和４年度から令和５年度にかけて基本設計、実施設計を行い、新市庁舎の完成、移転後、現市庁舎の解体及び跡地の
埋蔵文化財調査を行い、その後、新たな文化施設の建設工事に着手し、建設工事に２年程度を見込んだ場合、令和８年度中の完成を予定しております。
次に、新たな文化施設の建設費用でございますが、平成26年６月市議会の
環境経済委員会におきまして、当時、旧公会堂と同程度の機能を有し、座席数が1,000席程度の他都市のホールなどを参考に30億円程度とお示ししております。その後、平成28年９月市議会の
環境経済委員会におきまして、
東日本大震災による建設需要増や
東京オリンピック関連事業による影響で建設資材費や労務単価が上昇したこと、また、熊本地震後の影響も見込んで38億2,000万円という金額をお示ししております。現在、策定を進めている基本計画の中で、建設費についても試算することとしておりますが、建設資材費や労務単価がさらに高騰し、高い水準のままの状況にあります。また、基本構想で取りまとめた必要な施設機能や規模、市内の
ホール型施設の利用状況を踏まえ、ホールを1,200席程度とし、旧公会堂にはなかったリハーサル室や練習室などの整備を行った場合、建設費がさらに増えることが見込まれます。現時点で具体的な金額をお示しすることはできませんが、今後、基本計画を策定していく中で、施設の規模、機能と併せて建設費についてもお示しするとともに、財源確保についても検討していきたいと考えております。
新たな文化施設につきましては、公会堂が廃止されて５年以上が経過し、市民や文化団体の皆さんを長期間にわたりお待たせしている状況にあることから、最大限、国の補助制度などの活用を図ることで市の真水負担の軽減を図りながら、できるだけ早期に整備していきたいと考えております。
次に、ご質問の５点目、長崎市
もみじ谷葬斎場の
建て替え計画の進捗についてお答えいたします。
もみじ谷葬斎場の建て替えに関する基本構想につきましては、令和３年度中の策定に向けて現在進めております。
もみじ谷葬斎場の建て替えにつきましては、まず、令和２年６月から庁内の関係課長及び火葬場の利用について広域連携しております長与町、時津町の担当課長にも参加していただき、
もみじ谷葬斎場建て替えに向けての検討会議を立ち上げ、これまでに２回開催しております。その中では、現在までの建て替え検討の経緯を把握した上で、現在の施設が全体的に狭隘であり、動線や待合室等が遺族の心情に配慮したものになっていないなどの課題を改めて整理し、これを踏まえ、新しい火葬場の在り方、求められる機能などについて協議を行っております。さらにその後、この検討会議で出た意見を情報共有し、基本構想の策定に向けた全庁的な協議を行っております。また、令和２年９月市議会定例会に、
もみじ谷葬斎場の建て替えについての審議を行うことを目的とした附属機関である長崎市火葬場整備計画審議会設置のための附属機関条例の改正やその審議会開催に要する経費及び基本構想策定支援業務委託に係る補正予算を計上しております。長崎市火葬場整備計画審議会につきましては令和３年１月１日から設置しておりますが、この審議会については、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、現在まで開催できておりません。今後、第１回目の会合を近日中に開催し、令和３年８月頃までに延べ４回の開催を予定しております。
現在、策定に向けて取り組んでおります基本構想につきましては、
もみじ谷葬斎場の施設の現況や火葬件数、建て替えの必要性、将来の火葬需要、必要となる火葬炉数、建て替えに当たっての基本的考え方、建て替え時期、建設適地の検討等を盛り込むこととしております。今後は長崎市火葬場整備計画審議会においてご意見をいただきながら、新しい火葬場についての施設整備の基本方針を固め、議会への説明を行い、今年の夏にはパブリックコメントを実施し、基本構想の成案を得たいと考えております。また、基本構想の策定後は基本計画を策定し、併せて建設地の決定、周辺住民への説明などに加え、ＰＦＩ制度導入の可能性も探りながら新火葬場の整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯南総合事務所長（馬見塚純治君） ご質問の３点目、長崎のも
ざき恐竜パークについてお答えいたします。
長崎のも
ざき恐竜パークにつきましては、今年の10月29日から供用開始を行うこととしており、管理運営は指定管理者制度を導入し、７月１日から恐竜パークのうち新設する恐竜博物館の宣伝等に関する指定管理業務を先行して行い、10月29日からは恐竜パークの全ての指定管理業務を開始する予定です。
昨年の10月30日から今年の１月７日にかけて指定管理者の公募を行いましたが、応募がございませんでしたので、現地説明会にご参加いただきました事業者の皆様へ応募に至らなかった理由等についてアンケートを実施いたしました。分析の結果、主な理由といたしましては、市中心部から距離がある野母崎地域に誘致するためのプロモーション活動を考慮すると指定管理委託料の上限額が低かったこと、恐竜パーク全体を一体的、効果的に運営する提案を行うに当たり構成施設ごとの制限等が多かったこと、そのほか、恐竜博物館の企画展の開催回数やコロナ禍での運営に対する考え方などについてご意見やご質問がございました。これらを踏まえ、募集要項や仕様書の一部を見直し、２月15日から４月19日までの期間で現在、再度公募を行っているところです。見直した主な内容につきましては、恐竜パークの立地等を考慮し、集客を強化するためプロモーション経費を増額したこと、指定管理委託料の上限の設定について、恐竜パーク全体の上限の枠内で応募者の裁量により構成施設ごとの収支の提案を可能としたこと、恐竜博物館の企画展の開催回数を毎年２回以上としていたところを令和３年度、令和４年度にかけましては２回以上、令和５年度以降は毎年度２回以上としたこと、また、前回応募がなかったことを踏まえ、応募資格を市外の事業者におきましても単独で応募を可能としたことなどでございます。そのほかにも、コロナ禍において運営状況が大きく変化した場合、責任の分担につきましては自然災害等による不可抗力の項目に該当し、協議事項とすることなどを昨日の応募者説明会におきまして丁寧に説明を行ったところでございます。
まずは、適正な管理運営と地域貢献を担っていただける指定管理者の選定を確実に進めるとともに、選定後も施設運営と地域振興に当たっては指定管理者、地域住民、行政が連携しながら協働の精神で一丸となって取り組んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
8 ◯建築部長（山北 守君） ご質問の６点目、
老朽危険空き家についてお答えいたします。
老朽危険空き家の問題につきましては、空き家を放置して老朽化することで屋根や外壁の落下、台風による瓦等の飛散などにより周辺に悪影響を及ぼしかねない、いわゆる
老朽危険空き家が増えており、地域住民の方々の不安の解消へ向け早期に解決すべき行政課題と捉えております。
老朽危険空き家への対応としましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、その所有者に対し危険回避の措置や除却等を行うよう指導するとともに、所有者が自ら除却する場合、工事費の一部を補助する
老朽危険空き家除却費補助金や、所有者から土地と建物を市が寄附を受け、市によって建物を解体し跡地をポケットパーク等として整備し、自治会に活用していただく
老朽危険空き家対策事業で対応しております。
老朽危険空き家の状況といたしましては、現在までに435件を把握しており、これまで除却費補助金や対策事業により230件を解決し、また、市の指導等により自主解決19件を合わせ、249件が解体や修繕で解決し、186件が残っている状況でございます。しかしながら、経済的問題や相続の問題、所有者不明等の理由で解決に至っていないことに加え、相談件数が増加しており、
老朽危険空き家が年々増えている状況でございます。今後におきましても
老朽危険空き家の除却に向けて、引き続き補助制度の活用などにより除却を促すなど指導を行うとともに、改善がなされない場合には空き家特措法に基づく勧告・命令・行政代執行も視野に入れて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の７点目、廃校になった学校の備品の活用についてお答えいたします。
各所属や学校等における備品等が不用となった場合には、効率的な運用を図るため、長崎市会計規則において速やかに管理替えの措置を取らなければならないと規定されております。また、管理替えができないときで使用の見込みがないものは売り払うこととし、売り払うことができないものは廃棄することができる旨、規定されています。このことから、小中学校の統廃合により廃校になった学校の備品等につきましては、まずは統合先の学校で活用することとしております。その上で、統合先の学校で活用しない備品等につきましては他の市立小中学校のほか、庁内各所属で利活用を検討し、活用希望がある学校や所属で有効活用を図っているところです。
議員ご提案の廃校になった学校の備品について地域に貸与するなどの有効活用が図れないかということに対しましては、長崎市有財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例に基づき、自治会等の公共的団体を譲与の相手先とした上で譲与を行う際のルールを検討し整理いたしました。具体的には、まず、対象物品については、不用となった備品等のうち耐用年数が経過していることとしています。ただし、耐用年数が経過したものであってもピアノのように一定の財産価値を有するような一部のものについては譲与の対象外としています。また、譲与の条件としましては、譲与品の管理は譲与先で適切に行うこと、譲与品は譲与先の団体の活動において使用することとし、私的な使用は行わないこと、譲与品を売却することなどにより不当な利益を得ないことなどとし、これらにつきましてご了解をいただいた上で譲与を行うこととしています。実際の運用例としましては、昨年３月をもって廃校となりました式見中学校におきまして、地域の自治会等からこれまで行事を実施する際に学校施設や備品等を活用してきた経過があり、廃校後も施設の利用や物品の使用を継続させてもらえないかとの要望がありました。この要望を受けまして、整理したルールに沿いながら自治会などとも協議をさせていただき、行事に必要となる机や椅子等の備品を譲与したところでございます。
今後とも今回整理したルールに沿い、自治会などの地域の団体から申出があった場合には対応していくとともに、必要に応じて地域の団体にもお声がけをさせていただきながら不用品の有効活用を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯25番（五輪清隆君） ただいま答弁をいただきましたので質問させていただきます。
初めに、新たな文化施設の進捗についてお伺いします。
令和元年７月に基本構想を策定し、現在の市役所跡地に建設するために
文化振興審議会や市民ワークショップで意見を聞きながら今年の秋を目標に基本計画を策定し、今後は基本設計、実施設計を行い、令和８年度中に完成を予定しているということで答弁がされています。
市民生活部長に改めてお伺いしますけど、確かに基本計画で建設費用については出てくるんでしょうけど、先ほどの答弁の中では、30億円から38億円になってかなり上がるような感じがしているんですけど、大まかな建設費というのはこの場での答弁はできないのか、改めて確認いたします。
11
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、現在、基本計画の策定を行っております。その中で施設の機能、規模等について議論いただきながら進めていくということになりますので、他都市の状況等も十分踏まえながら我々としてもしっかりとした施設を整備していきたいと思っておりますが、現在建設費については算定はできていないという状況です。
以上でございます。
12 ◯25番（五輪清隆君） ここで答えられないなら、もうお答えできないんでしょうから。私は環境経委員会に行ってから旧公会堂の関係はある程度把握しております。それで、委員会の議事録を改めて見ました。その中で、７年前の平成26年３月の
環境経済委員会で建設費の関係で陳情があっております。それは、長崎市公会堂の現地における存続と保全補修による再生要望に関する陳情でありました。そのときの質疑の中で、旧公会堂を耐震補強を含め大規模改修した場合は約31億円と答弁されております。同じ年の６月の委員会で、長崎市公会堂条例を廃止する条例の中で、建て替えた場合は、先ほど市民生活部長から答弁があったように、座席数が1,000席程度で38億円を想定されているということで説明がされております。その後、２年後の平成28年９月議会の委員会では、長崎市公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例についてということで、住民投票の条例が委員会で審査されました。そのときに理事者側の答弁は、資材、労務単価が急激に増加したことから公共ホールの単価を調査したところ、21％上昇したから38億2,000万円ということであっております。それは先ほどの市民生活部長が答弁した内容です。２年間で約８億2,000万円上がっています。そして先ほどの答弁の中では、現在、基本計画の策定の中で建設資材や労務単価がさらに高騰し、高い水準であり、基本構想で取りまとめた必要な施設機能や、市民の
ホール型施設の利用状況を踏まえホールを1,200席程度としてリハーサル室や練習場の整備を行った場合、建設費がさらに増えることが見込まれていますという答弁でありました。
私も平成26年から公会堂の関係についてずっと委員会、また本会議で質疑をさせていただきました。私自身一番思ったのは、当然、建て替えた場合は30億円がベースだと思っていました。その後、８億2,000万円上がった。いつの間に1,000席の座席から1,200席に変えたんですか。その見直した理由をお聞かせください。そして、旧公会堂にはリハーサル室は多分なかったと私は思います。今回、皆さんが立てている基本構想の中身と旧公会堂であった施設がどのように変わったのか、新たな文化施設については旧公会堂でこれはなかったけどこういう施設を考えていますということを答弁お願いします。
13
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
まず、1,200席と決定した考え方でございますけど、今回、市内のホールの利用状況を分析いたしました。現在、ブリックホールは非常に予約が取れないという状況にあります。その課題を解決するためには、市民文化団体が利用が多い1,000人から1,200人規模のイベントに対応する必要が出てきますけれども、1,000席ではブリックホールから新文化施設の移行件数が十分ではないということで、ブリックホールの予約が取りにくいという現在の状況が解決できない見込みとなってしまうということ、それからもう１つは、できる限り新たな施設においても収入を多く確保していきたいということで、市民文化団体の利用だけでなくコンサートなどの興行についても一定開催される必要があると考えたことから、新文化施設の座席数については1,200席程度とすることを検討すべきという考えに至ったというものでございます。
それから、現在、新文化施設の基本計画を策定しております。機能やどういった諸室にするというのはまだまだ具体的には決まっておりませんけど、メインとなりますホール1,200席、それから練習室、楽屋、そういったものが最低限必要なものということで整備したいと思います。旧公会堂にはそういった楽屋、練習室がありませんでしたので、なかなか利用者の利便にかなっていなかったということから、そういったものを含めてできる限り無駄のないような形で整備したいと考えております。
以上でございます。
14 ◯25番（五輪清隆君） もともと平成10年にブリックホールを建設するときに、私は議員じゃありませんでしたけど、公会堂は老朽化したら解体するということで決めていたんですよ。その後、いろんな団体の皆さんからやはり公会堂、そういう文化施設が必要だということでいろんな経過があります。私は確かに基本構想の中で利用者の関係分かります。例えば、言うならば、ブリックホールについて利用する団体はこういう人なんですよ、公会堂については市民団体の皆さんに重点的に使っていただくという区別をしなければいけないと思っています。まだ整備されていないんでしょうけど、市民会館もありますよね。今後どうするのか。そのこともやはり同じくしなければいけないと思っています。この件については、皆さんがつくった基本構想ですから、今後、いろんな基本計画も策定されようかと思っています。やはりこういう状況になったときに、先ほど企画財政部長から答弁があったでしょう。現在の長崎市の財政状況は、先ほど
人口減少対策で答弁がされた内容、今年度から人口が減ったことにより、この関係は昨年、国勢調査があってから５年前のベースで市民の減少の関係が見直しされてから年間13億円減少しているんです。そして、個人市民税も昨年より９億円。私は先ほど建設費用関係以外言いませんでしたけど、答弁ありませんでしたけど、私が思うにはもともとの30億円が今のままずっと進めば倍近くかかると思いますよ。38億2,000万円が今です。それから何年たっていますか。いろんな材料を含めて上がったときに20％かける。そして今までにない、公会堂にないようないろんな施設を造ったときに50億円も60億円もかかるんじゃないですか。
私は文化施設の建設については反対しないんです。造ってもらいたい。しかしながら、皆さんに考えていただきたいのは基本構想は構想で結構なんです。第五次総合計画もそうです。ある程度はこういう夢を持ちながらということが基本構想ですから、今後、基本計画を策定する中にあって、皆さんは多分考えてはいるんでしょうけど、長崎市の財政と比べて本当にそこまでお金を使っていいのか。ブリックホールを見てください。今、指定管理されていますけど、運用費用に年間２億円ですよ。そして修繕とかいろんな点検をする中で新しいときは費用はかかりません。データを見れば、建設されて８年後くらいからいろんな修繕とか器具の点検とかに16億6,000万円。簡単にいうならば、建設はしたけど年間３億円の維持管理費がいるんですよ。私は今回、所管する総務委員会ですから、多分、基本計画の素案づくりが６月に出てこようかと思っていますから、その中で議論もさせていただきたいということで思っています。
それでは次に、
新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いします。
まさに史上最大の
ワクチン接種ということで言われています。多分、市民健康部は大変だと思っています。当然、国からの供給量が分からない状況の中で、供給量が決まっても長崎県に来て長崎市にどれだけのワクチンが入ってくるのか分からない状況の中で、今後いろんな関係であろうかと思います。今、一番しなければいけないのは市民の皆さんに正確な情報をどういう形で提供するのか。先ほど、市長から答弁があった中では、
コールセンター、ホームページ、個別のお知らせで各種媒体ということでテレビとかラジオとかそういうのが想定されるんじゃないかと思っていますけど、私が思うには
コールセンターを２月末につくりましたけど、市民の皆さんはほとんどの方が知っていないんですよ。行政は市民の皆さんにこういうことをつくりましたということで知らせたつもりでしょうけど、それを市民の皆さんが受け止めていないんですよ。私も自治会長をしていますけど、ちょうど年末年始、感染が多い中で、自治会員の皆さんに例えば年末年始とかそういう関係で、もし熱があったら長崎市の保健所とか県の関係含めてここに電話してくださいということでお配りさせてもらいました。私はそういう広報関係上手じゃないんですけど、そういう意味では１世帯、１世帯配るのが大切なんですよ。例えば私が行政側の立場であれば、自治会の加入率はもう70％切っていますけど、少なからずとも市民の70％近くは自治会長にお願いしながら正確な情報をどこまでができるか分かりませんけど、その情報を提供するのも１つです。そして、マンションは管理組合があります。管理組合に対しても不動産関係の皆さんとかそういう関係と連携を取りながら配ってもらう。そして、若い人なんか新聞もテレビも見ない人も結構いらっしゃいます。しかしながら、コンビニによく行くんですよ。コンビニにお願いして置いてもらうとか、美容院とかそういうところに置いてもらえば、今の広報活動よりももっと広がるんじゃないかということで私は思っていますけど、そこらあたりはどうなのか。
もう１つあるのが、今、接種希望者が全国的に約70％と言われていますけど、先ほど本壇であったように、やはり副反応が怖いから受けないという方もいらっしゃいます。今こそ長崎市が１つになりながら、市の医師会にお願いして長崎みなとメディカルセンターの病院長とか全国テレビに出ている長崎大学病院の先生もいらっしゃいます。そういう方と連携を取りながら、長崎市民にそういう情報を直接発信できないのか、このことについてどうなのかお伺いいたします。
15 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
後段のご質問からになりますが、
新型コロナウイルスワクチンでございますけれども、医学的な専門的な内容が含まれておりまして、安全性や有効性、副反応等に関する情報が一般市民の方に伝わりにくいというところがございます。この点、議員ご指摘のとおり、専門家による情報発信は市民の皆様の理解を深めるためにも大変有意義なものだと考えております。このようなことから、現在、日本ワクチン学会の長崎大学病院の森内教授にご協力いただきまして、ワクチンの接種に関する様々なご疑問に答えていただき、広報ながさきですとか長崎市のホームページでその内容は市民の皆さんに紹介していきたいということを１つ考えております。そしてもう１つ、市民の皆さんに分かりやすい情報発信をしていくということで、現在、
コールセンターやホームページ等による情報発信を始めておりますが、議員ご指摘のとおり、広く多くの市民の方に伝えるという形の中で、例えば内容を分かりやすく整理したようなチラシを作成しまして、公共施設はもとより、民間施設ですとか医療機関、自治会など広く多くの市民の方の目につくような形で情報提供を行い、市民の皆様が正しい情報に基づき接種が正しく行えるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯25番（五輪清隆君） 私は、広報は全庁的に取り組んでもらわんとと思っています。今、ワクチンの関係の担当は市民健康部ですけど、自治会の関係は市民生活部ですね。広報は秘書広報部ですね。皆さん方いつも何度も広報ながさきを活用しようと言うんですけど、やはりこういう確実に正確に伝えるならば広報紙の中に入れたら駄目です。私も３月の広報紙見ましたけど、気になったものから見るんですよ。そして、
新型コロナウイルスの関係は何ページになるのかなということで目次を見ながら載っています。載せるなとは言っていないんです。新たなやつとして、別に１枚原版をつくってしまって、印刷するのは紙代って、極端かもしれんですけど、そういう状況なんですよ。ですから、広報ながさきに入れずに別紙１枚つける。そしてホームページとかそういう関係を言われていますけど、ホームページもそうですけど、自治会の中で、例えば自治会が設置している広報板で、私の自治会でも５か所ありますけど、それを見る方というのは、よその自治会は分かりませんけど、あまりいないんですよ。ですから、市民の皆さんの１世帯、１世帯へ届くような手法としてお願いしたいんです。それで、コンビニとか幅広く、二重になってもいいと思います。それだけ長崎市が
新型コロナウイルスワクチンの関係については市民の皆さんに確実に情報提供をしなければいけないということを思っていますから、ぜひとも今後、全庁的に取り組んでいただきたいということを思っています。特に市民健康部長は大変だと思います。今後いろんな形の中であろうかと思いますけど、全庁的に、とにかく負けずに、できないものについてはほかのところにもやってもらうということで、遠慮せず取り組んでいただきたいということを思っています。
次に、長崎のも
ざき恐竜パークについてお伺いします。
先ほど、南総合事務所長からご答弁ありました。多分、説明会にきたのは10社で、そこをアンケート取りながらやった内容だということを思っています。私が思うには、応募がなかった大きな理由はもう１つあるんです。それは何なのか。指定管理者公募の応募説明会、そして現地説明会を昨年11月20日に開催されて、10社が参加されております。その説明会の中で、多くの質問が出ております。質問は出たけど、長崎市の回答はいつだったのか。12月25日ですよ、そう聞いています。そしてもう１つあるのが、当初、指定管理者の仕事じゃなかった、公募になかったオープン式典の業務についても同じく12月25日の夕方だそうですけど、長崎市のホームページで知らされております。皆さんよく聞いてくださいよ。12月25日の翌日26日は土曜日、27日は日曜日、28日は市役所は御用納めなんです。公募の締切りは、先ほど答弁があったように、１月７日。事業者の皆さんは年末年始ほとんど休みなく、１月７日に申請しなければいけないということで関係書類をされたそうです。私がそのことを聞いたときに、あまりにも皆さんは指定管理者、公募の皆さんの気持ちが分かっていない、本当にやる気があるのかな、それが言葉悪いですけど、指定管理者の皆さんとの今の状況なんです。
南総合事務所長、お聞きしますけど、なぜ質問から回答が１か月以上もかかったのか。そして当然、アンケートをやったわけですから、年末年始含めて事業者がどのような状況だったのか。これについてお伺いします。
17 ◯南総合事務所長（馬見塚純治君） 再質問にお答えいたします。
前回の指定管理者の公募につきましては、９月議会で長崎のも
ざき恐竜パークの設置条例の議決をいただいた後、速やかに10月から約３か月の応募期間を設定し行ったものでございます。その結果、10月末からの３か月ということで締切りが年をまたぎまして１月７日になったところでございます。
ご指摘の、その間の質問とその回答についてでございます。また、質問と併せましてオープニングの式典につきましても考え方が一部分かりにくかった部分を当日の説明会の中でご説明したところもあるんですが、そのあたりの準備といいますか説明の進め方が事前ではなくて当日の説明会の中であったということも不手際があったということで反省しているところです。回答につきましては、説明会の中でいただいたもの等を含めまして内部で協議をしておりましたが、恐竜パークの構成施設が複数ございますので、関係部局が多岐にわたり調整の取りまとめに時間を要して回ったというところが現状でございます。
現在はこの点を踏まえまして改善をし、南総合事務所が全体を統括する意識を高めて迅速に取り組んでいるところでございます。また、１回目では回答の期限をお示ししておりませんでしたが、今回２回目ではいついつまでに回答するということで回答の期限もお示しして改善させていただいているところでございます。
以上でございます。
18 ◯25番（五輪清隆君） 取りまとめに時間がかかったって、あなたが責任者なんでしょう。責任者ですよね、確認します。
19 ◯南総合事務所長（馬見塚純治君） 再質問にお答えいたします。
今回の長崎のも
ざき恐竜パークにつきましては、南総合事務所が所管で責任者ということで私のほうで取りまとめてやっております。
以上でございます。
20 ◯25番（五輪清隆君） 既に昨日、現地説明会とかされているんでしょうけど、これ以上この関係言いませんけど、取りまとめに時間がかかったというのは組織体制が駄目なんですよ。誰が責任者か私分かりませんでした。当初、組織体制が変わったときに恐竜博物館準備室ができましたから、そこが責任者だろうと思っていたら、実は南総合事務所長が責任者ということです。今現在、どのようになっているのかということで皆さんに言いますけど、指定管理者の募集要項の中で施設についての問合せ先が記載されております。私も市のホームページ全部出しました。その中で書いているのが記載されている内容ということで、各施設の問合せ先は次のとおりですと書いています。「どこへ問い合わせていいのか分からない場合は恐竜パーク全体の担当課である地域福祉課へご連絡ください。関係課へおつなぎします」と再公募されたやつの募集要項に書いています。そして、所管部局がどうなのかといいますと、恐竜パーク全体、恐竜広場、これは体育館の関係です。恐竜広場だけについて、その２つについては南総合事務所で三和地域センター内の庁舎内と記載されています。そして、恐竜博物館、野母崎
文化センターは教育委員会が所掌で市民会館の７階です。軍艦島資料館は文化観光部で、商工会館の４階となっております。勤務地がばらばらであれば幾ら南総合事務所長が責任者であっても、会議はときどきしよったでしょうけど、いつまで出してください、それでも出ないのが当たり前じゃないんですか。そして、このことについては、同じ恐竜パークですから、業務をする場所については一本化しなければいけないと私は思っています。
今後、いろんな地域の窓口とか指定管理者になったところについてもいろんな連携が取りやすいような形の中で窓口の一本化をしていただきたいと思っていますけど、この関係についてお伺いします。
21 ◯南総合事務所長（馬見塚純治君） 再質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、今回の募集要項につきましては、それぞれの部署を併記させていただいておりますが、基本的には私どもが窓口ということでお問合せ先は南総合事務所地域福祉課ということで書かせていただいています。しかしながら、ご指摘のとおり、特に指定管理業務が終わった後につきましても、館の運営をするに当たっては窓口を一本化する必要があろうかと思います。南総合事務所は野母崎に非常に近い位置にございますので、市役所本庁に出向いていただかなくてもまずは南総合事務所で一括的に窓口ということで受け付けるという方向で対応していきたいと思っております。
以上でございます。
22 ◯25番（五輪清隆君） 業務については一体化含めて１つの場所に集まってするようにしていただきたいと思っています。
そして、今後の
スケジュールについてお伺いします。今回の再公募でも、第１回目のときも10月29日がオープンということで変わっておりません。１回目の
スケジュールでは、先ほどあったように１月７日で締め切って、１月下旬までに面接審査、その後、候補者選定後に指定の手続によって、その後、多分議会というか承認の関係で終わってから締結して７月７日から指定管理者が管理をするようになっているんですけど、実際に指定管理者と締結されてから７月１日ですから６月末まで約３か月間、この期間というのは行政とか指定管理者が何か準備をするのがあるんですか。例えば準備するのにはどういうことをするのかお伺いします。
23 ◯南総合事務所長（馬見塚純治君） 再質問にお答えいたします。
まず、７月１日からの業務につきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、様々な準備行為を行っていただくということを考えております。ですので、７月１日からの準備行為に対応していただく体制を整えていただくことを考えておりました。先ほどご質問にございましたとおり、指定管理事業者が決まった後に７月１日までに行う業務としましては、まず議会のご承認をいただいた後に基本協定書の締結という事務を進めていきまして、それに合わせまして７月１日からの準備作業に入っていただくための準備体制を整えていただくと考えております。この準備体制を整える
スケジュールとしましては、大変タイトな状況ではございますが、ここにつきましては新たに職員を募集して対応する事業者から、もしくは既存の社員の皆様を基に準備体制を整えていかれるところ、いろんなパターンがあろうかと思いますが、いずれにしましても非常に厳しい状況だと認識しております。
そういった中で、今後、
指定管理者候補者が決まりましたらご意見をいただきながら状況を踏まえて検討させていただきたいと思っております。
24 ◯25番（五輪清隆君） 私が質問したのは、１回目の公募のときに、４月に締結してから７月の開始するまで６月末ですからその二、三か月は何を準備するんですかって。様々って言ったって分からんじゃなかですか。どういうことを準備するんですか、それだけ答えてください。その後のいろいろ厳しかどうのこうのは私が改めて質問しますから。
25 ◯南総合事務所長（馬見塚純治君） 再質問にお答えいたします。
７月１日までの準備といたしましては、準備行為をするための体制を整える、職員の採用等体制を整えることになります。
以上でございます。
26 ◯25番（五輪清隆君） ２か月空くというのは、皆さん方もこういうことがあるからということでしているんでしょう。職員の採用とか、私は仕様書見ましたよ。学芸員を１人以上置かなければいけないとか書いているじゃないですか。学芸員というのはそう簡単に見つかるんですか。ですからあえて聞いたのは１回目から２回目に変わってからオープンが変わっていないから、その２か月間というのは何をするんですかと聞いているんです。分からなくて結構です、もう。
次に、今回、再公募ということで２月15日に募集が始まりました。その
スケジュールの中では応募の締切りが４月19日、面接審査が５月初旬から中旬、指定管理者の手続が６月予定、協定締結が６月予定、指定管理者の開始が７月１日となっていますけど、確認ですけど、指定の手続というのは議会の手続ということで理解していいんですか。
27 ◯南総合事務所長（馬見塚純治君） 再質問にお答えいたします。
まず、議会でご承認いただいた後に基本協定書を締結させていただく形になります。
以上でございます。
28 ◯25番（五輪清隆君） 先般、議会運営委員会がありました。そのときに６月議会の日程案ということで報告がありました。その報告は６月11日招集で６月30日が最終日となっています。この議会日程の中で本当に７月１日、締結することができるんですか。私は、今回、再公募になった関係でやはりいろんな問題が出ていると思います。なぜかといいますと、先ほど言いましたように、指定管理者の締結がされて、その準備期間がないこと。このことによってどういう問題があるのか。そして７月１日からの今の予定であれば、７月１日指定管理者がなってもできないんじゃないですか。このことについてどのように思っているのかについてお伺いします。
29 ◯南総合事務所長（馬見塚純治君） 再質問にお答えいたします。
基本協定を結び、７月１日までの体制を整えるに当たりましては、先ほどご指摘もございました、学芸員の募集でありますとか非常に厳しい状況もあろうかと思います。そういったことから、少しでも余裕があったほうがよろしいかと考えています。そういった中で、今後この厳しい日程の中でどういう方法があるのか検討し、議会にもご相談させていただきながら、指定管理のスタートが円滑に行えるよう進めていきたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯25番（五輪清隆君） これ以上言いませんけど、私は今回、長崎のも
ざき恐竜パークというのは１つの目玉と思うんですよ。当然、市長の施政方針の中にあったように、例えば私が理事者の立場であればどうするかと言いますと、今、野母崎まで行く国道499号、拡幅工事がされています。しかしながら、交通事故が発生したら完全に止まってしまいます。理事者の皆さんも考えると思いますけど、やはり海を使った集客ルート、観光ルートを考えてもらいたいと思っています。そうするならば、当然、港の整備も必要です。今度５月にＮｏｍｏｎ長崎という施設がオープンされる予定ですけど、私もこの前行って、あそこの漁協に桟橋があったんです。去年、老朽化で沈没してから今年度の予算の中で設置するということでなっているそうですけど、あの桟橋は小さいんです。大波止から観光客を乗せて軍艦島を外周してから野母崎地区に誘導するような、そういうルートをしなければいけないと思っています。今、科学館は年間約15万人の集客があります。今回の野母崎の恐竜博物館については目標は12万人なんです。科学館については交通の便のいいところなんです。そういうところもぜひとも今後検討していただきたいということを思っています。
それと、今後、事業者の皆さん、いろんな支障がないような形の中で行政が地域の皆さんと連携を取ってやっていくことをお願いいたします。
次に、
老朽危険空き家について質問いたします。
〔資料表示〕議長の許可をいただきまして、議員の皆さんと理事者の皆さんに写真を２枚配らせていただいております。それで、１枚目は上段のほうが約20年間空き家でありました。私も住民の方から相談を受けまして、そのときは平成20年ですから12年前でシロアリやったんです。当然、そのときに所有者を見つけてどうにか指導してくださいということで、なかなか指導もできていない状況の中で、昨年の９月７日の台風第19号で、右側ですけど、側溝のほうから、下からの風によりまして吹き飛ばされて屋根が飛ばされました。それが左側です。それでその屋根がどこに行ったかといいますと、ここに市道があります。ここまで飛んでおります。その片づけについては警察の方とか、車が通れませんから地域の方で片づけました。その後、危ないということでブルーシートを張ってもらったのが現状です。大きくしたのが上段です。皆さん、こういう状況なんですよ。私は山の一軒家と言わないんです。下を見てください。ここは道があってから交通量が多いところです。去年の台風第19号は夜中の３時ほど来て瓦が飛んだということで、車とか歩行者がいなかったからけがもなかったんですけど、昼間やったらどうなるのかな。私は２次被害が怖いんです。通学路なんですよ。
当然、所有者の方がしなければいけないということは理解しますけど、こういうことについて私は長崎市として条例でもつくるか見直しか分かりませんけど、そこまでしなければこういう課題については解決しないと思いますけど、そこらあたりどうなんでしょうか。
31 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
私どもも台風の後に応急措置をさせていただいたところなんですが、本人の使用が分かったために特措法での除却というのが厳しい状況になってまいりました。ただ、今、所有者自体は本人でございますので、その方の許可なしに解体等を進めるというのは不可能でございますので、そこら辺は条例の中でも同意を得た中で進めていくような形、法の中でもいろんな同意であったりとか勧告、命令、代執行という形で手順を踏んでやる形があります。それを見直すというのはなかなか厳しい部分がございますが、ただ、近辺の方の心配事というのは重々分かっております。私どもができる限り一生懸命努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
32 ◯25番（五輪清隆君） 難しいのは分かっていますよ。確かに建築指導課の人と私も連携を取りながらいろんな協力をしていただいて感謝しているんです。しかしながら、こういう状況ですから手続関係も含めてあるんですから、まず本人と会うことが大切だと思っています。そうしたらば、24時間張り込んでというか、言葉悪いですけど、見つける対策をまず考えてください。そして市長、初めてこういうパネルを見たと思うんですけど、市長が見ての感想と、私が同行しますけど現地を見に行く気はありませんか。
33 ◯市長（田上富久君） 五輪議員の再質問にお答えいたします。
先ほどから写真をお示しいただきながら現状についてご説明いただきました。特に台風の被害でより一層崩壊が進んだということで、近隣の皆様のご心配はやはり大きなものがあると思いますし、また今後、台風シーズンが始まりますと余計ご心配が大きくなるものと考えます。
先ほど、五輪議員からも案内しますのでという言葉もいただきましたので、一度ぜひ近い時期に現地を見せていただいて、また担当課とも一緒にこれまでも様々な方法を検討していますけれども、今後も引き続き検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
34 ◯議長（井上重久君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時31分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
35 ◯副議長（向山宗子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。19番岩永敏博議員。
〔岩永敏博君登壇〕
36 ◯19番（岩永敏博君） 自民創生、岩永敏博です。
昨年に引き続き、代表質問をさせていただくことになりました。会派の奥村団長はじめ先輩、同僚議員に感謝しつつ、どうか１時間30分最後までお付き合いのほどよろしくお願いします。市長以下、理事者におかれましては、
新型コロナウイルスで翻弄されたこの１年、振り返りつつその経験をばねにしながら令和３年が近未来に続く希望ある長崎市となるよう、明快で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
１.
新型コロナウイルス感染症対策について。
この１年、感染により惜しくもお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、医療従事者の皆様の日々のご苦労に深く感謝を申し上げ、以下、３点質問いたします。
(1)感染拡大防止対策。
年末からの第３波は相次ぐクラスターに見舞われ、医療病床の逼迫が懸念されましたが、１月の緊急事態宣言発令後、飲食店をはじめ市民のご協力によりドラスティックに感染者数が減り、小康状態を保っております。しかしながら、変異ウイルスの心配もあり、今も予断を許さない状況には変わりはありません。そこで、医療機関や介護施設での感染防止策について具体的説明を求めるとともに、行政、医療機関の連携の観点から１月末に行った
医療提供体制を維持するための協力要請の実効性についてお尋ねいたします。
(2)社会経済対策。一旦仕切り直しをしつつも、今年は開港450周年事業やＭＩＣＥなどの施設開業もあり、長崎の大きな進化の年として丁寧かつ大胆に経済を回していく必要があろうかと思いますが、その基本的な考え方と先んじて感染防止対策として行った飲食店向け時短営業協力金の申請・支払い状況についても報告願います。
(3)
ワクチン接種実施計画。国の供給体制が不透明な状況下、自治体の対応も大変なものがあると認識しています。しかしながら、接種実施に当たっては市民に不安や混乱を来すことがないよう、周到な準備と計画が必要です。事業全体の質疑は午前中の答弁で一定理解をしましたが、接種実施に当たり、優先順位が示されておりますが、基礎疾患を有する方などの具体的な対応策についてまずお示しください。
２.デジタル化の推進について、(1)Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の取組。
内閣府が平成28年に策定した、第５期科学技術基本計画にうたわれているＳｏｃｉｅｔｙ5.0。ネット検索によりますと、現実社会に加えて仮想空間との融合で豊かな社会の実現とあります。すなわち、ＡＩやロボットの力を借りて私たち人間がより快適に活力に満ちた生活を送る、漠然とした表現ではありますが、団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年を間近に控え、その先にある2040年問題がいよいよ現実的になる中、スマート農業をはじめ、ものづくり、エネルギー、医療、金融、防災、公共サービスなどなどあらゆる産業や暮らしにおいてＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた動きが加速するものと思われます。本市においても、市長の施政方針に、令和３年度をデジタルスタートの年と銘打って、市長直下の専門組織ができ、各種計画が動き出すようです。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の取組概要と進め方についてお伺いいたします。
３.教育行政について、(1)ＧＩＧＡスクール構想の本格的な取組。
学校現場においてもデジタル化が進み、生徒１人１台タブレット端末が導入され、学習の幅が大きく広がります。新年度からの本格運用に当たり、実行計画と課題を明確にお示しください。
(2)長崎商業高等学校の学科改編。今年度の公立高校入試も一昨日に終わりまして、長崎商業高等学校の後期試験志願者は国際情報ビジネス学科120名に対し、145名と倍率が1.2倍。他の公立高校の倍率が軒並みダウン傾向にある中、例年並みを維持し、学校関係者の魅力ある学校づくりに対し敬意を表する次第です。また、昨年の代表質問でこの問題を取り上げてからは、６月の長崎市立長崎商業高校学科改編審議会設置から協議を重ね、長崎商業高等学校の伝統と本市の産業動向などを加味した具体的答申をまとめていただき、各委員の皆様にも改めて感謝申し上げます。そこで、今回の学科改編審議会での答申内容と今後の
スケジュールなどを説明願います。
(3)小中学校適正配置の進捗状況。平成29年に策定した長崎市立小学校・中学校における規模の適正化と適正配置の基本方針を基に、対象の学校、地域の状況に合わせた住民合意に向けて鋭意取り組まれていると思いますが、５年目を迎えるに当たり、その進捗状況をお伺いいたします。
４.地域創生の取組について、(1)地域コミュニティ連絡協議会の設置状況。
市内各地域では、自治会を中心に様々な団体が連携した協議会が設立されておりますが、計画からこちらは３年を迎え、設置の進捗状況と課題解決に向けた取組をお示しください。
(2)安全安心への取組。地域の防犯対策、安全安心の活動については、度々一般質問で取り上げてまいりました。その中でも、防犯対策として事件の早期解決や抑止力ともなる防犯カメラ設置事業費補助金が今議会で可決されております。今後の具体的導入に向けて地域の課題や注意点など、その仕組みについて説明願います。
(3)国土強靱化対策。今日は折しも、
東日本大震災10年の追悼の日です。この震災を契機に、平成26年には国土強靱化基本法が制定されました。そして、３年前の西日本豪雨などにより緊急に対応すべき事項をまとめた防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が策定され、本市もその国庫補助を活用しながらブロック塀などの
インフラ整備を行ってまいりました。そんな中、この緊急対策をさらに延長させ、新たに防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が昨年12月に成立し、約15兆円の概算予算をもって、この令和３年度から取り組まれることとなっております。今回の計画では高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの一斉老朽化への対応や激甚化する風水害や大規模地震等への対策などを軸に、国土強靱化のために追加的に必要となる様々な対策を行うこととしております。
本市においては昨年３月、長崎市国土強靱化地域計画を策定し、課題解決に取り組んでいると思われますが、長年、高潮やあびき現象による浸水で暮らしに不安を抱えている松が枝地区、この一帯の課題解決に向けて総合的な浸水対策に取り組むべきと考えますが、市の見解を伺います。
５.教育旅行誘致の取組について。
本年10月、国内３番目となる恐竜博物館が開館予定です。市内外から多くの来訪者が期待されていますが、学習施設・社会教育施設としての大きな役割も併せ持っています。本市は、従来から教育旅行の行き先として九州トップクラスでもあり、
新型コロナウイルス後のＧｏ Ｔｏキャンペーン再開の後にはそれも後押しすることから、恐竜博物館オープンの際の相乗効果は長崎経済を牽引する力があると確信しております。そこで、教育旅行すなわち修学旅行にターゲットを絞り、従来の平和学習や２つの世界遺産など、様々なコンテンツを織り交ぜ、長崎への教育旅行誘致に向けた情報発信について積極的に取り組むべきと思いますが、見解を伺います。
以上、壇上からの質問とし、再質問を対面席よりさせていただきます。＝（降壇）＝
37 ◯副議長（向山宗子君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
38 ◯市長（田上富久君） 自民創生、岩永敏博議員の質問にお答えします。
質問の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についての(2)社会経済対策についてお答えします。
長崎市では、昨年からの
新型コロナウイルスの感染症の発生から拡大の局面、いわゆる救急期には国の対応に先駆けて事業持続化支援金などを実施し、その後、昨年４月から５月にかけての緊急事態宣言の解除後は、落ち込んだ社会経済活動を少しずつ動かし始めるリハビリ期から復活期に向けてのプレミアム商品券の発行などを実施し、地域経済と社会生活の両立を図ってきました。しかしながら、第３波とも言われる昨年12月以降の感染拡大を受け、長崎県では１月16日に県知事から県内の飲食店に対して営業時間の短縮要請がなされ、あわせて長崎市には県独自の緊急事態宣言が発令されるとともに、市民に対し不要不急の外出自粛をお願いしました。このような事態を受け、市議会から１月21日と２月２日にそれぞれ協力金の対象とならない業種に対する緊急経済対策をスピード感を持って実施すること、国の第３次補正予算を活用し、１日も早く不公平感のない支援を行うよう努めることなどのご要望をいただいたほか、経済団体や１次産業の団体などから各業界の状況について、直接お話をお伺いしました。
以上のような状況を踏まえて、現在の地域経済は昨年の救急期に戻った状態と認識しています。しかも、今回は単純に戻っただけではなく、１年間
新型コロナウイルスの影響が続き、かなり疲弊した中での救急期にあることを踏まえて、今回の社会経済対策を取りまとめています。特に、飲食店等に対する営業時間の短縮要請や市民への不要不急の外出自粛要請により、経済上大きな影響が生じた事業者に対し、中小事業者等一時金として市独自の支援に県との連携分を加えた上で支給するための補正予算を今定例会に提案し、２月22日に先議によりご承認いただき、その準備を進めてきました。
現在の一時金支給事務の進捗ですが、申請受付を今月８日に開始し、申請期限を４月30日としており、申請受付からおおむね２週間程度での支給を予定しています。また、感染防止対策として実施した営業時間の短縮に協力いただいた飲食店向けの協力金については、２月８日から２月26日までの申請期間で、2,210事業者から申請を受け付けており、３月９日までに2,016事業者に対し、2,268店舗分の17億2,368万円を支給しています。残り194事業者の申請分についても速やかに審査を行い、３月中旬までに全て支給できるよう事務を進めています。
緊急事態宣言の解除後の長崎市内は、新規感染者数は小康状態で推移しているものの、昨年12月以降、経営の安定に支障を生じている事業者は幅広い業種に及んでいますので、引き続き制度の周知・広報に努めながら該当事業者の方々には１日でも早く一時金を支給できるよう取り組んでいきたいと考えています。
次に、２点目のデジタル化の推進についての(1)Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の取組についてお答えします。
国が提唱する新たな未来社会Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は、ＩoＴやロボット、人工知能、ビッグデータなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく多様なニーズにきめ細やかに対応したものやサービスを提供することで、経済発展と社会的課題解決の両立を目指しています。長崎市においては、昨年３月に策定しました第２期長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術活用の促進を施策として掲げ、進めているところです。また、今議会で議決いただきました第五次総合計画基本構想においても、新たな視点として導入し、10年後には進歩したテクノロジーが広く普及し、情報、交通、医療・介護、防災、産業、流通など様々な分野で大きな変化がもたらされている姿を見据え、取組を進めていくこととしています。
現在の長崎市における取組として、市役所のデジタル化については今年度からＡＩ会議録作成システムの導入やＲＰＡによるパソコン操作の自動化などを行い、職員を単純反復作業から解放する取組を進めています。また、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子どもたちの未来を見据え、国が打ち出したＧＩＧＡスクール構想による学習者用コンピュータ１人１台の整備を進めているところです。一方で、都市全体のデジタル化推進の取組としては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会の通信基盤となる光回線を利用した超高速インターネットが市内全域で利用できるよう、令和３年度末の完成に向けた環境整備の支援などを行っています。これは、今後整備が見込まれる超高速・大容量、多数同時接続を可能とし、通信の遅れがほとんどない５Ｇ網の通信基盤ともなるものです。そういった中、長崎市では令和３年度をデジタルスタートの年として、デジタル化を強力に推し進めることとしています。そのため、市長直下の組織として情報政策推進室を新たに設置し、組織横断的に関係部局との連携を図るとともに、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用し、政策デザインやプロデュースなどを行うことができる人材の派遣を受けることや、長崎市の地域事情を踏まえた事業の検討に関してアドバイスや支援をいただける人材をそれぞれ民間企業などから登用する中で、長崎市におけるデジタル化の方向性を見定めていくこととしています。その内容を十分に踏まえた上で、指針となる計画の策定につなげることとなりますが、この指針を作り込むことが今後、数年のデジタル化の動きを形づくるものとなることから、スタートとなる令和３年度において、最も重要な取組になると考えています。また、長崎市においては、長崎県立大学における日本初の情報セキュリティ学科の設置や、情報セキュリティ産学共同研究センターの整備、長崎大学情報データ科学部の開設やＩＴ関連企業の進出などが進んでおり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた環境においては強みがあるものと考えていますので、こういった関係者と連携を深めながら長崎市ならではのデジタル化を進めていきたいと考えています。
このような形で市役所のデジタル化を含む都市全体のデジタル化を推進していきたいと考えていますが、施政方針で申し上げたように、デジタル化そのものが目的ではなく、市民の暮らしやすさや訪れる人の過ごしやすさに貢献することを念頭に、使う側の視点に立った人に優しいデジタル化となるよう取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
39 ◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についての(1)感染拡大防止対策についてお答えいたします。
医療機関の感染防止に向けた取組としては、国や県の補助メニューを活用し、発熱患者用のコンテナやサーモグラフィーの設置及び個人防護具の購入などを行うとともに、職員の研修や健康管理を行うなど、幅広い感染防止対策を取っていただいています。一方、介護施設の感染防止に向けた取組としては、特にデイサービス事業所において、利用者が複数の事業所を利用することで他の事業所などへ感染拡大の可能性があることから、長崎市に対する緊急事態宣言の発令を受け、１月18日から31日までの２週間、通所系の介護サービスの複数利用を控えるようお願いしています。また、２月３日から感染者の早期発見を目的として、デイサービス事業所の従事者を対象に、１人につき毎週１回のＰＣＲ検査を４回実施しており、検査結果は全て陰性となっております。なお、長崎県においては、入所者の重症化リスクが高く、クラスター化のおそれが高い介護施設等に対し、入所前に行うＰＣＲ検査等の支援が行われているところです。これまで、医療機関や介護施設で感染者が確認された場合には、長崎県や長崎大学病院等から専門的な指導や助言をいただくとともに、計画的な感染防止のための研修なども行っていただいており、より質の高い感染防止対策が可能となっております。
次に、行政と医療界が一体となって対応するため、長崎医療圏の２市２町が協力して医療機関に対し要請した
医療提供体制を維持するための協力要請では、要請後の
アンケート調査でも感染症患者などの受入れについて前向きな意見が多く、
新型コロナウイルスが回復した患者の転院受入れ医療機関が増加するなど、医療界が一丸となって取り組むための機運の醸成につながったものと考えております。また、長崎市においても本議会で補正予算を議決いただいた感染ピーク時等に
新型コロナウイルスの症状が回復した患者の転院受入れに対する支援金や医療機関への迅速かつ簡易に判定ができる抗原検査キット配付など、必要な対策を適時講ずることとしております。今後も感染拡大を見据えながら引き続き、医療機関並びに長崎県や他の市町と協議を重ね、実効性のある対策を進めてまいります。
次に、(3)
ワクチン接種実施計画についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症については、市民生活、
医療提供体制や経済活動等に多大な影響を及ぼしているため、総力を挙げて感染拡大対策に取り組んでいく必要があります。このことから、
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止、市民の健康の保持等に資するワクチンの接種については、有効な事業であると考えています。ワクチンの接種の実施方法については、長崎市医師会と協議を行い、市内の医療機関による個別接種を基本としつつ、あわせて集団接種を補完的に実施することとしています。
ご質問の基礎疾患を有する方についての接種でございますが、基礎疾患をお持ちの方は、
新型コロナウイルスに感染した場合、重症化のリスクの可能性が高いと言われており、接種順位の上位に位置づけられています。基礎疾患の対象者としては、慢性の呼吸器の病気、心臓病や糖尿病などで通院・入院している方や肥満の方も重症化リスクが高いことから、その対象となっております。基礎疾患の対象者に該当するかどうかにつきましては、接種券に同封いたしますご案内、または
コールセンターやホームページ等でご確認いただけますが、あわせてかかりつけの医療機関でも相談することが可能でございます。なお、対象者の方や医療機関の負担軽減、また速やかな接種を考慮して接種の際に診断書などの提出は求めず、接種を受ける際は健康状態を記入する予診票にその旨を記入して自ら申告する形態を取っております。今回の
ワクチン接種につきましては、速やかに市民の皆様に接種していただく必要がありますので、医師会をはじめ医療機関と連携を深めるとともに、
コールセンター、ホームページ、広報ながさきなどのほか、チラシ等も活用し、接種体制や今後の
スケジュールの情報をお知らせし、市民の皆様に混乱を来さないよう取り組んでまいります。
以上でございます。
40 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の３点目、教育行政についての(1)ＧＩＧＡスクール構想の本格的な取組についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、ＧＩＧＡスクール構想が急加速し、当初、令和５年度までを予定していた児童生徒１人１台の学習者用コンピュータの整備がオンライン学習等への対応のため大幅に前倒しされ、長崎市においては令和２年度中に校内ネットワーク等を含め整備が完了いたします。現在、令和３年４月からの円滑な活用に向けて様々な準備を進めており、ＧＩＧＡスクールサポーターによる授業支援システムやＩＣＴ支援員によるプログラミング教育の支援など、実践的な研修を実施しております。また、具体的な運用のために必要なルールづくりについて、教育委員会と管理職と教職員の代表者からなる学校のＩＣＴ化推進に係る準備検討委員会を設置し、教職員や児童生徒一人ひとりの情報の設定ルールや学習用コンピュータの運用ルール等を作成し、全ての小中学校へ通知を行いました。来年度から学習者用コンピュータの本格的な活用が始まりますが、まずは全ての学校において授業の中で学習の狙いに沿って有効に活用ができるようになることを目指します。そのためには、全ての学年、全ての教科領域において、どのような場面でどのような活用が有効であるかの視点で授業実践をできるだけ多く行い、それを全ての学校で共有することが必要となります。
そこで、令和３年度から２年間、学習者用コンピュータの利活用を先進的に研究するモデル校をフロンティアＧＩＧＡスクールとし、小中学校７校を指定して研究を進めていくこととしています。フロンティアＧＩＧＡスクールでは、オンラインやオンデマンドを含めた授業公開を積極的に行い、学習者用コンピュータの有効的な活用について提案します。また、令和３年度中に家庭での活用についても先行実施し、その成果や課題を全ての学校に発信していくこととしております。今後の学習者用コンピュータの本格的な活用に係る各学校への具体的な支援につきましては、来年度増員するＩＣＴ支援員や情報教育研究推進員による定期的な学校への訪問や専門的なインストラクターによる授業支援システムの活用に係る教職員への実践的な研修等を実施することにより、効果的な活用につなげていきたいと考えております。
次に、(2)長崎商業高等学校の学科改編についてお答えします。長崎商業高等学校の学科改編につきましては、長崎市立長崎商業高等学校学科改編審議会を立ち上げ、令和２年９月から12月まで合わせて５回の審議会を開催いたしました。審議会においては、長崎市や長崎商業高校の現状を踏まえた上で、学習指導要領の改訂に関する視点と長崎市の未来を担う人材育成の視点の２つの視点から長崎商業高校の学科改編について検討を重ねていただきました。審議会からは、学科改編について、長崎市が地域経済の活性化を目指し、ＩＴ企業の誘致を進めていることや民間企業がスポーツビジネス分野の可能性を広げようとしていることから、伝統ある商業科としての学びを継承しつつ、その上で、商業科に加えスポーツビジネスに関する学科と情報分野に関する学科の２つの新しい学科を設置することについて検討してほしいとのご意見をいただきました。
教育委員会といたしましては、長崎市の未来と郷土を担う人材育成を見据え、審議会のご意見を踏まえた学科改編の検討を進めてまいりたいと考えております。あわせて、学科改編に当たっては、新しい学科を設置する場合、専門科目を担当する人材の確保が厳しい状況があることから十分な準備期間を設け、人材を確保することができた段階で新学科の設置をするなど柔軟な対応をしてほしいことや中学生や保護者に対して、新しい学科の狙いや進路先などについての広報をしっかり行い、明確な目的を持って高校３年間を過ごすことができるようにしてほしいことなど、多くの貴重なご意見をいただきました。
今後、いただいたご意見を踏まえ、長崎商業高等学校と協議を重ねながら、新しい学科やコース、教育課程の決定、専門科目を担当する教職員の確保など、学科改編の準備を進めてまいりますが、審議会のご意見にもありますように、学科改編の準備を進める上で、専門科目を担当する教職員の確保は大きな課題であると考えています。現在、長崎商業高等学校の教職員については、長崎県との人事交流を行っておりますが、これまでの県教育委員会との協議において、特に情報の専門科目を担当する教職員の確保が難しいというお話をいただいております。このことから、長崎市独自で教職員を確保し、人材確保の見通しが立った上で、新学科の設置を決定する予定であります。その際、地域の大学や企業の人材活用について、併せて検討してまいります。したがいまして、新学習指導要領での教育課程が始まる令和４年度の学科改編は、
スケジュール的に難しい状況にありますが、できるだけ早い段階での学科改編を目指してまいりたいと考えております。
次に、(3)小中学校適正配置の進捗状況についてお答えいたします。長崎市の小中学校の児童生徒数は、昭和30年代のピーク時と比較し約７割減少し、平成元年度と比較しても約半数に減少しています。その一方で、学校の数は大きく変わっておらず、多くの学校で小規模化が進んでいます。このような中、集団生活の中で活気に満ちた活動ができる学校規模を確保するため、平成29年２月に長崎市立小学校・中学校における規模の適正化と適正配置の基本方針を策定しました。この基本方針では、次代を担う子どもたちが豊かな人間性や社会性を育むために、人間関係の固定化を防ぎ、集団の中で多様な考え方に触れ切磋琢磨できるよう、クラス替えができることや学校全体としての教育活動がより効果的にできることなどの理由により、小学校にあっては、12から18学級を望ましい学校規模としております。中学校では、これらに加え、全教科に教職員の配置ができることや部活動の十分な選択ができることなどの理由により、９から18学級を望ましい学校規模とし、市内全域において学校規模の適正化と適正配置に取り組んでおります。
教育委員会といたしましては、複式学級を有し、集団活動への影響や教職員の配置など、教育的課題が顕著となっている過小規模校や施設の老朽化が進んでいる学校につきましては、できるだけ早期の課題解決が必要であると考えております。現在の進捗状況といたしましては、平成29年４月に策定した地域ごとの具体的な実施計画（案）を基に、対象地区の保護者や地域の皆様と意見交換を行ってまいりました。その結果、平成30年度に尾戸小学校を長浦小学校へ、令和２年度に式見中学校を小江原中学校へ、また、川平小学校を西浦上小学校へ統合したところであり、本年４月には、江平中学校を山里中学校へ統合することとしています。
学校は、教育の場だけではなく、地域コミュニティの核として、防災拠点や地域交流の場等、様々な機能を併せ持っていることから、地域の皆様にとって大切な存在であり、学校を残してほしいという思いがあることも十分に理解させていただいているところです。今後におきましても、子どもたちにとって望ましい教育環境とは何かという視点を中心に据えながら、保護者や地域の皆様と一緒になって考え、ご理解をいただいた上で進めてまいります。
以上でございます。
41
◯企画財政部長（片岡研之君） ご質問の４点目、地域創生の取組についての(1)地域コミュニティ連絡協議会の設置状況についてお答えいたします。
地域コミュニティ連絡協議会につきましては、２月末時点で18地区において設立されており、各種団体が連携しながら地域のまちづくりのための様々な取組が行われております。また、地域コミュニティ連絡協議会の設立準備委員会も19地区で立ち上がり、話合いを進めていただいております。一方で、協議会設立の検討に至っていない地区もありますが、検討に至っていない地区の課題といたしましては、地区の事情から設立に向けての機運が高まっていないことやまとめ役となる団体や担い手が見つからないことなどがあります。そのような地区に対しましては、現状や課題を把握しながら今後の支援の方向性などを支援計画としてまとめており、それぞれの実情に応じて地区の皆様とともに協議会設立に向けた取組を進めているところでございます。
この取組により、まずは協議会設立に向けての勉強会等を開催される地区に対しましては、既に設立された協議会の皆さんにも参加いただき、設立までの経過や設立後の取組などをご説明いただいた上で、意見交換の場を設けることとしております。また、勉強会に参加していただく協議会につきましては、できるだけ人口規模や特性が似通った地区にお願いすることで、勉強会に参加された皆様が設立に向けた具体的なイメージを共有できるよう工夫も行っておるところでございます。さらに防災や健康づくりなどは、地域の皆様にとって非常に関心が高い分野であることから、既に設立された協議会の活動や実施効果などを紹介する、わがまちみらい情報交換会を開催し、設立に至っていない地区の皆様とも意見交換の場を設けることで、設立に向けた機運醸成を図る取組も行っております。また、今年度は、本市の目指す地域の姿やその実現に向けた支援策などを示した、みんなで、す～で！ながさき虹色プロジェクト（地域まちづくり計画）を策定することとしております。この計画には、各地区の取組事例のほか、市はもとより、市社協など関係機関の支援策も盛り込んでおりますので、この計画を活用しながら地域のまちづくりが全市的なものとなるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
42
◯市民生活部長（日向淳一郎君） ご質問の４.地域創生の取組についての(2)安全安心への取組についてお答えいたします。
長崎市における令和２年の刑法犯認知件数は、戦後最少の912件となっておりますが、依然として、高齢者を狙った特殊詐欺や子どもに対する声かけ事案など、市民を脅かす犯罪や不審者事案等は発生しております。市民が安全で安心して生活ができる地域社会の実現のためには、市民、事業者、関係機関・団体、行政がそれぞれの役割を担い、連携・協働した総合的な取組を継続していくことが必要であると考えております。
長崎市におきましては、これまでも地域の防犯力向上を図るため、防犯協会への活動支援や青色回転灯防犯パトロール団体への活動支援など、地域による自主防犯活動への支援に取り組んでおりますが、令和３年度から新たに、自治会及び連合自治会が行う防犯カメラの設置に対する補助事業費200万円を計上し、防犯活動に頑張って取り組まれている地域への支援策を充実させ、地域の防犯力向上を図り、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進したいと考えております。防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止などに効果がある一方で、プライバシーの保護を十分考慮する必要があるものと認識しております。そのため、自治会等における防犯カメラの運用に当たっては、防犯カメラを適切かつ効果的に活用できるよう、長崎市のガイドラインを策定することとしております。また、自治会等におかれましても、管理責任者の設置、映像の取扱い等を規定した運用規程を定めていただく必要があると考えておりますので、運用規程のひな型を作ってお示しするなど、地域の皆様のご負担とならないよう、運用面においても支援を行っていきたいと考えております。
今後は、防犯カメラの設置に対する補助制度の周知を図るとともに、実施していく中で制度の検証を行い、さらなる充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯土木部長（松浦文昭君） ご質問の４点目、地域創生の取組についての(3)国土強靭化対策についてお答えいたします。
松が枝地区は、地盤が低いことから大潮や高潮、あびきなど著しく潮位が上昇する時期に、大浦都市下水路から水があふれたり、道路側溝から水が逆流するなど、浸水被害が発生しております。そこで長崎市では、これまで海水が護岸を越えることを防ぐための止水壁の設置や側溝からの逆流を防止するためのフラップゲートの設置のほか、護岸の補強工事を行ってきたところです。しかしながら、完全に逆流を防ぎ切れず、いまだに浸水が発生している状況が続いており、市より土のうを提供し、消防団の皆様に土のうを積んでもらう浸水防除を行っております。このような中、議員ご指摘の防災・減災、国土強靭化の取組につきましては、国において３か年緊急対策として、平成30年度から令和２年度までの期間で、特に緊急に実施すべき対策としてスタートしましたが、このたび５か年加速化対策として期間の延長や内容の見直しが図られたところでございます。
長崎市では、国の防災・減災、国土強靭化の趣旨を踏まえ、大規模自然災害等に備え、強靭な地域づくりを総合的、計画的に推進するため、国土強靭化に関連する様々な施策の指針として、長崎市国土強靭化地域計画を令和２年３月に策定いたしました。この計画には、異常気象等による広域的かつ長期的な市街地等の浸水を、起きてはならない最悪の事態として設定し、その事態を回避するため、河川改修等の治水対策の推進、防災情報の提供などを推進方針として掲げております。松が枝地区の浸水対策としては、現時点で取り得るハード整備を進めてきたところですが、強靭な地域づくりを進める上で、さらなる対策が求められております。
そこで、このたびの国の取組が５か年加速化対策として期間が延長されたことを好機と捉え、まずは、これまで進めてきたハード整備に加え、ほかに取り得る対策がないかなど、関係部局が連携し検討を行うとともに、効果的な防災情報の提供など、ソフト事業も適切に組み合わせながら浸水対策を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯文化観光部長（股張一男君） ご質問の５点目、教育旅行誘致の取組についてお答えします。
長崎市を目的地とする修学旅行につきましては、コロナ禍前には例年約30万人が訪れており、修学旅行による効果として、宿泊者数の増加などにより地域活性化が図られるとともに、修学旅行で訪れた学生が将来、再び長崎を訪れることも期待できることから、観光振興上、重要であると考えております。そのような中、コロナ禍における修学旅行の状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症への感染リスクを回避するため、安全安心が第一に求められるようになっております。
このため、長崎市では、長崎大学監修の独自の
新型コロナウイルス感染症に関する宿泊施設ガイドライン、ｔｅａｍ ＮＡＧＡＳＡＫＩ ＳＡＦＥＴＹの取組を行い、長崎市を訪れようとしている学校や旅行
代理店に対し情報発信を行い、安全安心な旅行先として選んでいただけるよう努めているところでございます。この取組は、令和３年度から業種を観光施設や体験、交通事業者に拡大し、宿泊施設のみならず、旅行行程全般で安全と安心を確保するように取り組むこととしております。また、このような感染症対策と併せまして、修学旅行と親和性の高い長崎市独自の観光素材や体験コンテンツを提供し、他都市と差別化を図る必要があると考えております。長崎市への修学旅行につきましては、原爆被爆の真相と平和の大切さを学ぶ平和学習や長崎開港から明治日本の産業革命遺産まで、海外との交流の中で日本の近代化を支えてきた長崎の歴史、そして、このような歴史の中で育まれてきたペーロンや伝統工芸などの文化を体験することが主な目的となっております。
そのような中、議員ご指摘の長崎市恐竜博物館は、日本３番目の恐竜専門博物館として、長崎における恐竜の活動や地質の歴史を見て学び、触れて感じる、これまでにないコンテンツとして新しい魅力を発信できるものと考えております。これまで修学旅行のテーマとなっておりました平和学習や歴史文化学習と併せまして、恐竜博物館のような新しいコンテンツを大きく打ち出し、小学生から高校生のほか、多様な世代のニーズに対応する目的地であることを強みとしたセールス活動を行い、積極的な誘致を図ってまいります。
以上でございます。
45 ◯19番（岩永敏博君） 一通りのご答弁ありがとうございました。順不同になりますけれども、意見要望を付して再質問をしたいと思います。
まず、今ご答弁いただきました教育旅行誘致の取組。誘致・誘客の趣旨で質問しましたので、文化観光部長から答弁をいただいたと思います。
股張部長、突然ですけど、最近、南島原市のＰＲをよくメディアで見ますけれどもご存じでしょうか。感想があれば簡潔に。
46 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
南島原市の観光誘致に係るアニメ等を活用した、あるいは体験を踏まえたビデオ誘致、あるいは映像誘致については、大変すばらしい取組だと思っております。
以上でございます。
47 ◯19番（岩永敏博君） 満島ひかりさんは別にしても、天草四郎をストーリーとして、これまでにないＰＲ動画というか、斬新なイメージを受けています。話題性が非常にあるのかなと思っています。あれは、市内全体の観光ＰＲとしての素材とは思うんですけれども、今回はターゲットを絞った中の教育旅行という視点からの質問となります。
長崎のも
ざき恐竜パーク完成を契機として、やはりこの世界遺産、軍艦島、野母崎から望む景観、それから従来の原爆を核とした平和学習、いろいろなコンテンツを組み合わせて、子どもたちが行きたくなる、わくわくする、なお、修学旅行として学習効果が得られるといった、ターゲットを絞ったＰＲ動画も必要じゃないのかなと、これまでの素材と恐竜博物館を合わせた中のＰＲ動画が必要じゃないかと思うんですが、ぜひそのあたりを文化観光部のほうで取り組んでいかれたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
48 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
修学旅行の誘致に当たりましては、これまでは平和や体験メニューなど、学生向けの観光素材、いわゆる素材を集約した修学旅行ナビ本というものを使用して旅行
代理店、あるいは学校関係者に誘致を行ってきました。今、議員ご指摘のとおり、このようなセールスのツールに加えまして、新たな観光素材としまして恐竜博物館の情報を併せて掲載することで、一体的なセールスを行っていきたいと考えておりますし、ご指摘の動画の作成につきましても、旅行
代理店向け、あるいは学校向けなどターゲットがありますので、そのターゲットに合わせて内容を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯19番（岩永敏博君） 長崎は非常に魅力な土地であることは言うまでもありませんけれども、非常に観光地が多く、素材が多く、引き出しが多い。だから、ある意味ぼやけてしまうというか、ターゲットを絞りにくいという状況があろうかと思います。悩ましい問題でもあり、ぜいたくな部分もあるんでしょうけれども。
コンテンツマーケットという言葉を聞いたことがありますか。私は前職がビールメーカーで、このマーケティングについては非常にたたき込まれたんですけれども、いわゆる顧客を絞って、そのターゲットに向けて継続的にＰＲをしていく、それがひいてはファンづくりにつながっていくと。スーパードライの戦略ではあるんですけれども。やはりこのターゲットを絞って継続的にＰＲを行うというのが非常に戦略的な、広告としては有効かなと思います。ですので、今回はいろいろな観光のＰＲ対策があると思うんですけれども、やはり教育旅行に絞って、今回、恐竜博物館が１つのフックになりますから、それに合わせた学習を取り上げて、ぜひ市外、市内も含めて、県外に向けて修学旅行誘致を図っていただきたいというところです。恐竜、世界遺産、平和、この３点セットにプラスアルファでやはり野母崎のペーロン、そして漁協とのタイアップなど体験活動を組み込んだパッケージとすれば、非常に有効的なものになろうかと思っております。
そして、先ほど教育長からも答弁がありましたように、学校でもタブレット活用が始まります。修学旅行とかいろいろな見学においても、今後、タブレットを活用して外に出て写真を撮る。そしてその体験したものを予習復習につなげて体験を発表するといった学習が生まれてくる。そんな中において、ぜひこのデジタルツールを使っての部分も大事かなと思うんですけれども、ＶＲだけじゃなくて、そういうところにも手を入れていただきたいと思うんですけれども、部長、いかがでしょうか。
50 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
修学旅行におけます、まさにこのデジタル化への対応というところで、１つは観光商品の素材集とかナビ本は当然ながらデジタル化していきたいと思っておりますし、修学旅行の事前学習といったものや観光パンフレットの電子化、先ほど申した動画の配信の検討といったものにおいてデジタル化の検討を、ＤＭＯを中心に今後、国内誘致、修学旅行誘致をやっていきますので、検討を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
51 ◯19番（岩永敏博君） 沖縄が非常に先進的にいろいろと取り扱っています。その分、非常に人気も高い場所でもあるんですけれども、やはり長崎のポテンシャルは高いので、ぜひ進めていただきたいと思っています。
ところで、この恐竜博物館ですけれども、午前中にもありましたように指定管理者の選定が遅れております。それによって開館前の広報・ＰＲについて教育委員会に予算が上がっていましたけれども、まずその教育委員会の予算で81万円の広報費がついております。これだけでは本当にオープンのためのチラシとか、それだけのＰＲにしかならないのかなと。朝の答弁でも、７月から指定管理者が決まった暁には、ＰＲもしていただくというような話でしたけれども、それでは遅いんですよ。指定管理者が決まってからＰＲに時間を費やすのは非常に大変だと思います。今でも遅いんです。もう継続してこれはやっていただきたいし、まずは、秘書広報部の仕事としてやるべきだと思っておりますけれども、なかなか秘書広報部の役割が私には見えてきません。このいろいろな部署が使ってＰＲしたいものを、やはり長崎市全体の１つのパッケージとして売り出すための仕事の役割は、私は秘書広報部じゃないのかなと思うんですけれども、そのあたりの見解をぜひお願いします。
52 ◯秘書広報部長（原田宏子君） 再質問にお答えいたします。
広報戦略に基づき、現在、100年に一度の長崎をテーマに、長崎のまちの進化やそれがもたらす魅力を発信するツールを、それぞれの担当課や市民の皆様に関わっていただきながら制作しているところです。その中には恐竜博物館を中心とした恐竜パークも含んでおりまして、４月以降、市内外に向けて情報発信を行ってまいります。具体的には、市が持つ広報媒体のほか、バスや電車の広告、大型ビジョンでの配信、それからターゲットを絞りまして、市外にはＳＮＳの動画広告やケーブルのバナーの広告などを活用して情報発信を行います。
恐竜パークができることで、子どもから大人まで一日学び、楽しめることが伝わるように、そして野母崎地区をはじめ南部の地域の活性化につながるように庁内の連携、それから民間との連携、また、マスコミの皆様の協力をいただきながら効果的なＰＲに取り組んでいきます。
以上です。
53 ◯19番（岩永敏博君） 取り組んでいるというところは理解しますけれども、ぜひ目に触れる、そして行きたいなと思えるようなＰＲに努めていただきたいですし、具体的に、南島原市ではありませんが、斬新な話題性のあるものを作っていただきたいと思います。
そういう点からいうと、今回文化観光部の予算に上がっていました弱虫ペダルのアニメーションの活用というのは、私は効果が非常にあるんじゃないかなと思います。一昨年に視察に行った先でも、アニメツーリズムを活用したＰＲがありましたけれども、もう思った以上の効果があるというところで話を聞いてきました。それこそ、上下水道局のマンホールだけじゃもったいないと思っていますし、著作権とかのいろいろな問題があるかと思うんですけれども、ぜひそれが可能になるのであれば、いろいろなものをかき集めて、それを話題になるようにパッケージとして、１つの素材として作っていくというところが、やはり秘書広報部が知恵とアイデアを持っているところの仕事かなと思いますので、さしみシティより絶対この弱虫ペダルが私はよいと思います。個人的な見解に止めておきますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
では、
新型コロナウイルス感染症対策に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策については、年末からの第３波を受け、１月に飲食関連６団体から市長に対し要望を出させていただいております。県との協議の上に、即座に対応して形となったわけですけれども、結果的に県下全体の飲食店の時短要請という形になったんですが、これは長崎市がリードして、市長がしっかり動いていただいたものと私は思っております。本当にその点は、感謝を申し上げたいと思います。
営業自粛の期間中は、ポストコロナを見据えて、飲食店もこの時期をということで店内を今後に向けて改装したり、そして、宅配業態とかキッチンカーの新産業への参入を図るお店も私は知っております。そして、その営業自粛中には、銅座町自治会の青年部は、空き巣の被害があるんじゃなかろうかということで、夜の暗い銅座のまちをパトロールで自主的に回ったり、長崎県料飲業生活衛生同業組合も時短営業をきちんと守っているかというところの点検等指導を行うことも知っております。
そして、今日はポスターを持ってきたんですけれども、〔資料表示〕このポストコロナの中で、やはり飲食店もマスク飲食を自ら率先していこうということで、県の社交飲食業生活衛生同業組合が先頭になってポスターを作って、組合のお店のみならず、いろいろなお店にこれを啓発活動していこうということで今、動き始めております。そういう意味においては、今後、いろいろな風評被害もありましたけれども、ぜひ今までの協力に感謝をしつつも、やはりそれによって下がりましたもんね、これは、飲食関係だけでもない、市民が非常に協力をした中で、大都会とは違った中で長崎市は非常に下がってきた、それについて私はまずお知らせをしたいと思いますけれども、市長、これに対しての見解があればお願いします。
54 ◯市長（田上富久君） 岩永敏博議員の再質問にお答えいたします。
今、緊急事態宣言時期だけではなくて、前からですけれども、飲食店の皆さんの様々なご努力についてのご説明がありました。今回の営業時間短縮に対しても積極的にご協力いただいたことは、今回の感染が収まったことへの影響が非常に大きかったと思います。本当に感謝を申し上げますし、また、それだけではなくて、先ほどお話があったように、独自に見回りをしていただいたり、協力要請を各店舗にお願いしていただいたりもしました。また、大都市圏に比べて会食の影響というのはもちろん一定必ずあるわけですけれども、大都市に比べますと会食から感染が広がったという割合でいいますと、比較的低い部分もあります。そういった面からも、やはり日頃から飲食店の皆さんが注意をしてくださっている、それがそういうところに現れてきているなと考えております。そういう意味では非常に感謝をしておりますし、また、一部でもそういった感染を防がない皆さんがおられて、そこで感染が広がってしまうと、やはり全体に影響があるということも今回痛感した部分でもありますので、そういう意味で、皆さんが声をかけ合いながら努力をしてくださったことにも、本当に心から感謝を申し上げたいと思っております。
以上です。
55 ◯19番（岩永敏博君） 先日から始まりました中小企業の支援一時金の申請についても、ぜひスピード感を持って対応していただきたいと思います。
ワクチン接種実施計画について。供給
スケジュールが非常に不透明な中ではありますけれども、優先順位について質問させていただきます。
国が定める優先順位は、説明もあったとおり理解しております。ワクチンが潤沢に供給されたと仮定した中で、ある意味、一般市民の接種になったイメージかなと思うんですけれども、集団接種になるイメージを持っておりますから、そんな中での、まずはかかりつけ医というか、個別接種の段階において、医療的ケアをしなければいけない子どもたちについては、16歳未満になってくると当然
ワクチン接種は受けないわけで、ただ、その家族の方は非常に心配なんですよね。クラスターもありました。医療関係とはまた別ですけれども、例えば保育園、あるいは幼稚園の先生方、学校の先生方、一番感染した場合に学校、子どもたちにも迷惑がかかるといった意味では、優先順位をそこに上げていくという自治体の対応も必要じゃないのかなと思うんですけれども、部長、いかがでしょうか。
56 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
ワクチンの接種順位につきましては、今、議員からおっしゃっていただいたとおり、重症化のリスクですとか、
医療提供体制確保の必要性などから国が順位を示しております。長崎市におきましても、その順位に従いまして、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者等の順位で行いますが、しかしながら、議員に今ご提案いただきました、優先的に順位を上げる必要のある方もいらっしゃるという部分につきましては、一般の方の接種に移った段階におきまして、ワクチンの供給量を考慮しながら、地域の実情により検討することも可能となっておりますので、その時点でのワクチン供給量ですとか、接種体制、そして感染状況等を勘案いたしまして、市民や医療機関が混乱を来さないような形で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯19番（岩永敏博君） 今後の状況を見ながら対応をお願いしたいと思います。
その後、今度は一般接種になったときに、その対象の人数の数値も出ておりましたけれども、皆さんが期待をしている以上、いろいろな混乱があろうかと思います。
コールセンターを設置したというところですけれども、
コールセンターの電話対応だけで果たして大丈夫なのかという不安は、今から既にあります。
私ども会派の要望として１月に市長に出させていただいた中に、もうその時点で既に他都市では予約システムを、これは主にＬＩＮＥのシステムを活用した予約システムですけれども、やはりそれをやっていくところがありました。それも要望しております。いわゆる高齢者が終わりました、そして、医療従事者も終わりました、一般市民の残った方々が接種しますということになると、65歳以下の方ですよ、ＬＩＮＥなんかもほぼ活用しているんじゃないかということを見極めながらの対応をぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
58 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
事前の
コールセンターの受付だけでは、当然議員がおっしゃっていただいたように、かなり混乱が出てくると思います。そういう中で私どもも、パソコンやスマートフォンも利用した予約受付体制というのを現在考えております。やはり市民の利便性のためにこういうことをもっと活用し、今、例として出していただきましたＬＩＮＥのほうも、市民の多くの方も活用しておりますので、そういう中では予約もスムーズに進むことも想定されますので、しっかり活用していきたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯19番（岩永敏博君） 早い段階から準備、用意周到な計画をお願いしたいと思います。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0。このキーワードを私が耳にしたのが令和元年、勉強会に参加したんですが、あれから２年がたち、その間に昨年のコロナ禍ということで、社会環境が大きく変わりました。学校教育や仕事環境などあらゆる場面でデジタル化が急激に進んでおりますけれども、市長からの答弁にもあったように、長崎市はＩＴ関連企業の相次ぐ進出や大学の情報データ科学部の設置、他都市に比べてこの特色を生かす手はないのかなと思っております。
市役所庁内、
市民サービスの観点からという理解をしているんですけれども、まず市役所を見たときに、一昨年の総務委員長をさせていただいたときに予算を可決した、ＲＰＡとかＡＩの活用、それも進んでいると思うんですけれども、今の状況を教えていただけますか。
60 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
現在の市役所内部におけるＩＣＴの活用でございますけれども、まず、ＡＩにつきましては、会議録作成システムを昨年７月から稼働させております。これによりまして、職員の事務作業の負担軽減につながっているというような状況がございます。このほか、ＡＩにつきましては、これまで職員が手作業で行っております保育所への入所判定につきまして、今年度その構築を現段階で終えておりまして、テスト運用も行っております。令和３年度からはこのシステムを本稼働させたいと思っておりまして、これによりまして、入所の決定を市民の皆様にお送りする時間が早まることを可能にしたいと考えているところでございます。
また、ＲＰＡでございますけれども、これにつきましては令和２年４月から稼働させておりまして、福祉部門におきまして申請受付、あるいは支給決定のシステム入力作業を自動化しているということでございまして、具体的な時間数といたしましては、昨年４月から今年１月までの実績で、従前約940時間要していたものが、稼働後は約560時間ということでございまして、約４割の削減効果が出ているということでございます。その他の業務でも活用しておりますが、一定の削減効果が出ているということでございます。
以上でございます。
61 ◯19番（岩永敏博君） もう既に効果が出始めているというところでございますけれども、今後、新市庁舎が移転した際には、先ほどもお昼に３Ｄ画像を見せていただきましたが、やはりそういう部分も大きく変わっていくんじゃないかなと思っております。
内部の分もそうですけれども、
市民サービスの向上には、まずぜひ貢献をさせていただきたい。その
市民サービスの観点から、新市庁舎に向けての計画等々がもしあれば、お話しいただければと思います。
62 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
新市庁舎でございますけれども、１階に総合窓口を設置することといたしております。基本的には、この総合窓口におきましてワンストップでサービスを提供したいと考えておりますが、市民の皆様に可能な限り、現在申請書などを手書きで行っていただいておりますけれども、そういったものを書いていただかないで済むようなこと、あるいは、漏れなく手続を終えてもらえるということを目指しているところでございまして、そのために現在、これを可能とするシステム導入を検討しているというところでございます。
また、ＩＣＴの利活用によってこういったデジタル化を図っていくという一方で、ご高齢の方など、そういったシステムをお使いいただくことが難しい方もいらっしゃると考えております。こういった方々への対応というところも非常に重要になってくると考えておりますので、新庁舎におきましては、そういった面談をさせていただくスペースを、そういったところのプライバシーに十分配慮して相談室を設置するなどの充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯19番（岩永敏博君）
市民サービスは分かりましたが、今までも例えばコンビニでの手続とか、地域センターもありますし、本庁舎に行かなくても用事が済むというような流れは、今後ますます加速するだろうと予測します。オンライン化も進みます。そんな中で、このＩＣＴ導入というところは、非常に大事なところではあるんですけれども、今部長がおっしゃったように高齢者の方々も含めて優しい対応をお願いしたいと思います。
市長から、人に優しいデジタル化というような言葉もありましたし、これは施政方針にもしっかりうたわれております。今後、ＤＸ計画に向けて、専門的な方々の意見も交えて指針を定めていくというような話を聞きました。私は、この令和３年度がスタートであるならば、ぜひ特別委員会をつくってほしいというようなことを議会運営委員会に要望したんですけれども、まだまだ計画が策定していない中では時期尚早だというような話もありましたので、今後、そこに向けて動いていく中での進捗については、議会の中でいろいろ議論を深めていきたいと思います。ただ、このデジタル化というのは、進んでいけばいいというものではありません。優しいという部分も含めていうと、やはり私たち議会の中でも、なかなか理解も進まないところもあろうかと思います。ペーパーレス化もなかなか進んでいないという状況もありますので、そこは本当に丁寧に、市民に分かりやすく説明していただきながら、これだけ活用すれば暮らしやすいまちができるんだ、暮らしやすい生活ができるんだよというようなことの周知ＰＲも含めて、どうぞ今後よろしくお願いいたします。
３.教育行政についてのＧＩＧＡスクール構想の本格的な取組について再質問いたします。
まず、フロンティアＧＩＧＡスクールということで、７校のモデル校を選定して進めていくというお話でしたけれども、この７校というのは公表できるんでしょうか、教育長。
64 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、フロンティアＧＩＧＡスクール７校を指定しています。具体的な小学校は、日見小学校、諏訪小学校、小榊小学校、蚊焼小学校、それから中学校は、桜馬場中学校、長崎中学校、丸尾中学校の３校、合わせて７校を指定したところでございます。
以上でございます。
65 ◯19番（岩永敏博君） やはりモデル校ですので、当然そこに在籍する先生の理解度というか、そのあたりは進んでいるのかなと理解しますけれども、まず私が今回いろいろとお願いしたいのは、今後、モデル校が実践的に動き出す中において、家庭でのタブレットの使い方についても、やはり保護者のいろいろな不安等々もあるわけです。家庭に持ち込んで子どもたちがどんな勉強をするのかというところ、本当に勉強してもらえればいいんですけれども、やはりそれを活用しながらいろいろな遊びの方向に走ったりもするんじゃないかという懸念もあります。やはりルールづくり、保護者の理解を含めた家庭生活の在り方まで、これはしっかり教育委員会とＰＴＡ、家庭が一緒になってつくっていく必要があるんじゃないのかなと思っております。
それとＷi－Ｆi環境なんですが、教育委員会に聞きましたら、今、各保護者世帯は９割ほどネット環境はできているんですよというようなお話でして、私はそこまであるのかなと半信半疑でした。昨日、ちょうどたまたまＰＴＡの理事会がありまして、30人くらいおりましたものでネット環境どうですかと手を挙げてもらいました。ほぼ自宅にはあるんですね。うちの中学校でいうと、アンケートを取ったら、95％がネット環境を家庭で完備しているというようなことでありました。私たちよりも、やはり子どもがいる家庭のほうが早く進んでいるのかなというような感もありますけれども、そこにもやはりセキュリティであったり、今言ったルールづくりだったりがバランスよく進んでいかないことには、社会教育として非常に問題が出てきますので、その点もぜひよろしくお願いいたします。
あと、学習ソフト、支援員の配置については、国はハード面だけという段階で止まっておりますけれども、今回の市の当初予算でも一般財源として上がってまいりました。今後はやはり教育ですので、都市間競争になったらいけない。どこの土地に行っても、どこの地域に行っても同じ状況で学習、教育は行っていくべきだというのが本来の方針であろうかと思いますので、国にも今後継続的な予算の要望はしないといけませんが、これも要望としますが、学習ソフトの入替えだったり、ハードの入替えだったり、いろいろな面で予算が関わってきますけれども、計画的な準備をお願いしたいと思います。
長崎商業高等学校の学科改編に移ります。
学科改編の方針については、長崎市のあるべき姿を基に情報分野に関する学科、スポーツビジネスに関する学科と方向性を定めていただきまして、卒業後の進路、そして情報産業やスポーツ関連施設などの雇用創出に直接つながる道筋ができつつあると、本当に審議会の皆様には感謝申し上げたいと思っております。
今、
スケジュールについては微妙な回答だったと思うんですが、私は、去年の質問で、令和４年度、この学習指導要領が高校で順次変わっていく中において、学科が新たな部分でスタートするというのが一番いいタイミングじゃないのかなと思っておりましたけれども、説明を聞きまして、教育厚生委員会でも所管事項調査で話を聞きまして、情報化については人材、その先生方の配置、いろいろなところの県教育委員会との絡みもあるという話でしたので、一定は理解しております。
しかしながら、片やスポーツ関連学科については、情報課程に比べると、ある意味、スムーズに進むんじゃないのかなと思うんです。といいますのも、今現在の高校の先生、保健体育の先生が中心になるんですけれども、ほぼほぼスポーツビジネス関連、あるいはそれに付随する教育を受けていらっしゃって教職員になっているという理解をしていく中においては、事務的な所要の整備もあるんでしょうけれども、令和４年度からスタートすれば、３年後の令和７年には、市内にできる予定のスポーツ施設での雇用とか、いろいろな出口が見えてくるわけです。そのあたり、まずそのスポーツ学科に対しての
スケジュールの考え方は、教育長いかがですか。
66 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたように、新しい学科を設置するに際しては、特に人材確保の問題が大きいと思いますが、あわせて教育課程の決定等も行う必要があります。したがいまして、スポーツビジネスのほうは、ご指摘のとおり、情報系よりも人材確保という意味では困難性は低いとは思いますが、そのような教育課程の決定等をした上で令和４年度ということになると、現実的には今の段階では非常に困難であると考えています。
それと、先ほど審議会のご意見の中にありましたけれども、中学生や保護者に対して新しい学科についてしっかり広報して、それを理解した上で入学いただくということが非常に大事だというご意見もいただきました。そういう視点で考えますと、仮にスポーツビジネスを先に、それから情報系を後にと、要するに複数年度にまたがって学科改編をするということは、保護者や生徒にとっても若干混乱を来すということになるんではないかと考えています。したがいまして、今の時点においては２つの学科を同じ年度に設置すると。令和４年度は難しいということですが、令和５年度に向けてしっかり準備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯19番（岩永敏博君） 今の教育長の見解は、理解はできます。ただ、やはり機運が高まっている中においては、拙速感というのは一番失敗につながるわけですけれども、その準備をした中においての、私は、令和４年度が駄目なら、もう令和５年度に向けてしっかり動いていくと。これは市教育委員会全体で、そして県教育委員会とも連携をしながらやっていただきたいと思っております。
ちょうど春の甲子園が始まりますけれども、やはり大崎高校は、これだけの短期間で生徒の実力を上げてきたというところはすごいことだと思いますけれども、先生のご努力もあることながら、地域の活性化にも大いにつながっている。あるいは、夏にはオリンピックもありますし、こういう機運を大事にしながら、そして長崎市のために、やはり出口が大事ですので、その進路先、雇用に向けてのことも十分連携をして、近隣の県立大学だったり、地元に誘致してきたＩＴ産業のいろいろな方々との意見交換を交えながら、いいものをつくっていただきたいと願っております。
スポーツ学科の話にまた戻るんですけれども、当然学科設置に向けて動く中において、やはり受け皿としてのハード面の整備、これは部活動が中心になってくるんですけれども、野球部、ソフトボール、テニス、陸上、非常に県でも上位常連校であります。そんな中においては、施設整備には特に力を入れていただきたいということ、あとは、特に陸上部が使うグラウンドの整備が何年も遅れているというような話も聞いております。これについてもぜひ同時進行でやっていただきたいですし、今、在籍の校長先生は、陸上については非常に経験、実績、そして長崎市スポーツ協会との信頼関係も非常に厚い先生でありますので、この校長先生がいらっしゃる間に道筋をつけていただきたいと要望しておきます。
続きまして、地域創生の取組について。ながさき虹色プロジェクト、この冊子を見させていただきましたけれども、非常にいいものができているんじゃないのかなと。地域のいろいろな取組が紹介されていて、刺激になる部分が大いにあったのかなと思っております。
すみません、私、小学校の適正配置のことを１点、飛ばしておりまして、そちらから行きます。
適正配置の進捗状況について答弁をいただきましたけれども、これは進捗としては難しい課題はたくさんあります。保護者はやはり自分の子ども目線なので、学校がなくなったらどうなるか、学校が遠くに行ったらどうなるかというところでの部分があるので、なかなか理解はし難いと思います。やはり教育委員会だけが地域に下りていって進んでいくだけじゃなくて、やはり地域コミュニティ連絡協議会、あるいは地域のいろいろな団体の方々と各それぞれの部署の皆さんが一緒に入っていくという姿がいいんじゃないかなと常に申し上げております。あとは、学校間の適正配置の中での圏域というか、学校がなくなることによって大きな地域になってくる。そして、今度は従来の地域と隣接する地域の関係がどうなのかということもありますので、そういうことも絡めて次の質問に入ります。
この地域コミュニティ連絡協議会について、そして、やはりそこに結びつくのが、それに絡むいろいろな団体がありますけれども、圏域の話をすると、地域包括ケアシステムの圏域があります。そして、行政マネジメントの観点からの部分があり、行政サテライト地域センターの圏域がある。いろいろな圏域がある中で、少しいびつになっている状況があるんです。これについては、ちょっと時間がないので改めて理解を示しながら取り上げていきたいと思います。
まずは、地域を醸成していく中で、今までは小学校区単位でもよかったかも分からないけれども、適正配置が絡んでくると、隣の地域とも最初から交流をしとって、仲良くなって初めて地域の横のつながりができてくるという環境も出てきますので、さっき申し上げましたけれども、ここは教育委員会、そして地域コミュニティ推進室、それぞれの関係部署が地域に一緒に入っていっていただきたいと思っております。
１点、企画財政部長に質問しますが、この進捗の中で進んでいない、特にこのまちなかについて課題はたくさんあろうかと思いますけれども、端的にそのあたりの解決策は何か持っていらっしゃるんでしょうか。
68
◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
まちなかで地域コミュニティ連絡協議会の設立が遅れている理由の１つに、お話を聞く中で、やはり今くんち等の祭り等があって、既に地域の連携があるために必要性を感じないというご意見をいただいているところがございます。そういったご意見をいただいている中ではありますけれども、今年度策定予定の、今ご紹介いただきました、みんなで、す～で！ながさき虹色プロジェクト等も活用しながら協議の場を設けていきたいと考えておりますし、あるいは一方で、他都市では祭りを中心としたコミュニティづくりの事例なんかもあっていると思っております。そういった事例を調査研究してまいりたいと考えておりますので、そういう研究の中で今でも有効に機能しているまちなか地区の連携といったところを生かしながら、まちづくり協議会がどうやってできるかといったところは、皆様と一緒にお話をしながら進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
69 ◯19番（岩永敏博君） いろいろな課題があろうかと思いますけれども、今、部長がおっしゃったように柔軟に対応していただいて、そして、協議会をつくることが目的じゃありませんので、その先に、まちづくりが１つになればということがあると私は理解をしているんですが、先ほどから申し上げますように、今度は学校の配置とか、コミュニティスクールもできます。それによる効果もある中においては、やはり小さな協議会ができるよりも、先々を見越した中にいくと、もっと広義的な中での協議会の設置ということも考えられるので、まずはつくって、それからスタートということになるんでしょうけれども、今後、そのあたりも見据えながら動いていただきたいと思っております。
安全安心への取組。防犯カメラについては、予算を取っていただきましてありがとうございます。早速導入に向けて動き出すと思うんですけれども、自治会によっては圏域がまたがる、あるいは通学路の設置になってくると、非常に自治会だけでは難しい、また、予算の２分の１について負担が大変なんだよという声もあろうかと思います。それについては、先ほど質問にも出しました、地域コミュニティ連絡協議会の交付金の予算も活用ができるんでしょうか。
70
◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
地域コミュニティ連絡協議会が設立されている地域でありましたら、地域のまちづくり計画に防犯カメラを盛り込んでいただきますと、その交付金を活用して実施することは可能であると考えております。
以上でございます。
71 ◯19番（岩永敏博君） よろしくお願いいたします。交付金が活用される団体と設置されていない団体での不公平感が出てきますので、そこも含めて早く地域コミュニティ連絡協議会の設置に向けても動いていただきたいと思っております。
あと１分になりましたが、続きまして国土強靭化対策につきましては、関連質問として松が枝地区のことを理解するための話をする予定でしたが、なかなか時間が取りにくい状況もございます。これについては、国の計画が策定される中において、５か年というスパンが設けられております。長崎市の財政だけではなかなか厳しい状況があります。背後には２バース化の計画であったり、いろんな絡みが出てきますので、ここは、できるところとできないところがあろうかと思いますが、国の情報も入れながら、そして長崎市として、この計画がどこまでやれるかということを、ぜひ対応していただきたいと思いますが、最後、再質問になりますが、見解があれば、よろしくお願いします。
72 ◯土木部長（松浦文昭君） 再質問にお答えします。
議員ご指摘のように、まず、災害に強い都市基盤を整備することが基本と考えておりまして、長崎市としましては、今回の国の取組が５か年加速化対策として期間が延長されたことを好機と捉え、引き続き関係部局の横断的な連携を図りながら、課題解決への進捗を促し、市民の安全安心の確保はもとより、観光都市としての魅力向上に資する強靭な地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯19番（岩永敏博君） ありがとうございました。
今日はデジタル化という観点から市役所、そして、市全体の考え方、学校についても問いただしましたけれども、やはり人に優しいまちづくりというのは非常に大事なところでありますので、ぜひ、今後、丁寧な対応でよろしくお願いいたします。
74 ◯副議長（向山宗子君） 休憩いたします。
午後２時55分から再開いたします。
＝休憩 午後２時30分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後２時55分＝
75 ◯議長（井上重久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。31番毎熊政直議員。
〔毎熊政直君登壇〕
76 ◯31番（毎熊政直君） 質問に入ります前に、本日は、平成23年３月11日に発生した
東日本大震災から10年の節目の日です。先ほど、発生時刻である午後２時46分に、私たちも黙祷をささげましたが、被災地では、未曽有の大震災から10年を迎え、津波の被害を受けた地域も、一定復興の歩みが進んでいるものの、心の復興には、まだ課題が多いと伺っております。改めて犠牲になられた方々、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興を心からご祈念いたします。
それでは、多少かぶる分もございますが、明政クラブを代表し、質問通告に従い、順次質問いたしますので、市長並びに関係理事者の明快なご答弁をお願いいたします。
それでは、まず、市長の政治姿勢についてのうち、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。
長崎市におきましては、昨年暮れからの、いわゆる第３波により
新型コロナウイルス感染症の入院患者が急増し、１月13日には市内の確保病床数125床に対し、利用病床数は112床、病床利用率は89.6％にまで達し、このまま感染増加傾向が続いた場合には、医療崩壊まで危惧される厳しい状況となりました。幸い市内におきましては、各種の対策や市民の皆様のご協力により、徐々に
新型コロナウイルス感染者の発生数も減少し、３月10日現在では、長崎医療圏における入院患者はお一人となり、長崎市民はゼロになったと伺っております。患者の減少を受け、２月７日には長崎県から長崎市を対象に発令されていた緊急事態宣言が解除され、２月21日には特別警戒警報も解除となりました。このように、現下の長崎市内における
新型コロナウイルス感染症につきましては、一時期の危機的状況は脱しつつあるようです。しかしながら、国内では変異ウイルスの拡大が懸念される一方、
ワクチン接種についてもまだまだ先が見えないなど、依然として安心できる状況にはなく、今後とも感染防止には万全の態勢を取りながら臨んでいく必要があるものと考えます。
そこで、本日はこれまでの取組を踏まえながら、
新型コロナウイルス感染症対策として、以下４点につきましてお尋ねいたします。
まず、行政と医療機関との連携であります。長崎市では平成23年８月の機構改革により、市民健康部内に地域医療の推進などを目的に地域医療室が新設されております。この地域医療室が設置され既に10年を経過しようとしておりますが、残念ながら医療行政としては、長崎県主体での動きしか見えてこないというのが率直な感想であります。確かに、医療法の管轄は、主に長崎県が担い、医療計画も長崎県が策定しておりますが、二次医療圏としての長崎医療圏は長崎市が、その大部分を占めており、長崎医療圏の諸課題につきましては、やはり長崎市が積極的に関わっていかなければならないのではないでしょうか。今回の
新型コロナウイルス感染症でも、行政と各医療機関との連携の重要性が再認識されたものと思います。
そこでお尋ねいたします。特に長崎医療圏におきましては、保健所設置市でもある長崎市がリーダーシップを発揮し、各医療機関との連携強化に努めていかなければならないものと考えますが、今後の組織の在り方も含め、市長のご見解をお示しください。
次に、
ワクチン接種の仕組みづくりについてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の切り札とも期待されている
ワクチン接種が始まりました。長崎市内でも、３月８日には医療従事者等への先行接種が開始されたところであります。65歳以上の高齢者などは、４月からの接種が予定されておりますが、ワクチンの供給量の関係から段階的に接種が行われることとなっております。長崎市におきましても、１月に
ワクチン接種事業室が設置され、４月からの接種に向け、かかりつけ医での接種を行う個別接種を中心に、大型の会場で受ける集団接種を併用する方式で準備が進められております。
そこでお尋ねいたします。
ワクチン接種について、現時点で判明している今後の
スケジュールをお示しください。また、個別接種に協力いただける医療機関はどの程度となる見込みなのか、集団接種の会場や
ワクチン接種のための医療従事者等のスタッフの確保は進んでいるのか。さらに、個別接種、集団接種ともに各医療機関や会場までのワクチン移送はどう計画されているのか、ご答弁をお願いいたします。
次に、保健所の機能充実についてお尋ねいたします。言うまでもなく感染症対策は公衆衛生行政の原点であり、その要でもある保健所は地域の感染症対策の拠点として重要な役割を担っております。このような中、今回、
新型コロナウイルス感染症が発生し、保健所にはこれまでの結核やノロウイルスなどによる従来の感染症対策を大きく超える対応が求められることとなりました。しかしながら、長崎市におきましては、1997年、平成９年４月に中央・北保健所が廃止となり、長崎市保健所に統合されて以降、質、量ともに保健所機能が充実されてきたとは言い難い状況にあったのではないでしょうか。
保健所機能は、平時における人員体制としては効率化が求められることは理解いたしますが、効率化と機能充実は相反するものではなく、非常時にどう対応していくのかは、
新型コロナウイルス感染症により浮かび上がった課題と思われます。今後、第４波の到来や、再び未知のウイルス感染症が発生した場合の備えとしても、保健師の確保とともに、行政医としての医師についても、現状の医師数では対応できるのかなど、保健所機能の在り方について、この機会に改めて検証しなければならないものと考えます。
そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の発生以降、長崎市においては保健所の体制はどう強化されてきたのか。また、
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた上で、医師や保健師などの専門職については、今後、定員数の在り方を含め、保健所機能の充実という観点からはどのように考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。
次に、介護施設への対応についてお尋ねいたします。長崎市内で
新型コロナウイルス感染症により入院された方のデータを見てみますと、２月17日時点での調査ではありますが、全入院者の平均入院日数は15.1日で、その中でも70歳以上は20.09日と、入院日数は大幅な増加傾向を示しております。つまり一般的に
新型コロナウイルス感染症では高齢者ほど重病化のリスクが大きくなり、この結果、入院期間も長くなることが数字の上で明らかとなっております。特にその中でも、介護施設における職員や利用者の方々の感染防止対策は、高齢化が進んでいる長崎市にとりましては喫緊の課題であろうかと考えます。また、直接の感染者ではなくとも、要介護者が感染を恐れ、介護サービスの利用を控えた結果、心身ともに機能が衰えてしまうという二次的な影響や、逆に、濃厚接触者というだけで十分な介護サービスを受けられないという切実な実態もお聞きしているところであります。
そこでお尋ねいたします。介護施設での職員及び利用者に対する感染防止対策や濃厚接触者への介護サービスの提供について、長崎市では介護事業者と連携し、どのような対応策を講じられているのか、ご答弁をお願いいたします。
次に、指定管理者制度の検証についてお尋ねいたします。指定管理者制度は、公の施設の管理・運営を民間事業者等に代行させることで、行政コストの削減や民間ノウハウの活用により
市民サービスを向上させることなどを目的として、平成15年の地方自治法改正の際に創設された制度です。長崎市においては平成16年度から導入され、今年で17年になりますが、これまで議会において、その運用方法について様々な指摘がなされ、その都度、見直しが行われているところです。この制度については、令和元年６月定例会の代表質問において、私からそれぞれの施設の特徴を生かした事業者の選考が実施されているのか質問したところ、一律的なものではない、それぞれの施設に応じた選考内容となっているとの答弁がなされております。確かに、これまで画一的なルールとならないよう一定の見直しが行われておりますが、一方で、実態を見てみると、委託料について厳しい上限額が設けられており、コストの削減ありきになっているのが現状と思われます。厳しい上限額が設けられていることで、民間ノウハウを活用しようにも財源が乏しく、十分な効果が発揮されていないのではないか。また、積算額が実態に合っていないことで、先日の恐竜パークをはじめとして、いろいろな事業で再公募を余儀なくされているのではないか。さらに言えば、コスト削減のために非正規雇用が多く生み出され、結果として人口減少に拍車をかけているのではないかとすら懸念しているところです。
そこでお伺いいたします。このような実態を踏まえて、今後の指定管理者制度の在り方について見解をお示しください。また、指定管理の成果が得られているかチェックするために、モニタリング制度が導入されておりますが、チェック側の市の職員が数年で異動してしまう中で、十分な体制が構築されているのか、見解をお示しください。
次に、
出島メッセ長崎の誘致状況と課題についてお尋ねいたします。現在、長崎市においては、100年に一度のまちづくりと銘打って、数多くの大型事業が行われています。その目玉の１つがこの
出島メッセ長崎です。
出島メッセ長崎は新長崎駅に隣接する好立地に、ＭＩＣＥ施設とホテルなどを集約した
交流拠点施設であり、今年、令和３年11月に開業予定です。この建設に当たっては、議会においても多くの時間をかけて慎重な議論を行ってきました。関連予算が提案された平成30年６月定例会の際には、議会の中でも賛否が分かれましたが、人口減少が進む長崎市の活性化のために、交流人口の拡大、雇用の増などにより、ひいては定住人口の増につなげる起爆剤として、本予算は賛成多数で可決されました。しかしながら、その前提にあるのは、この
出島メッセ長崎の来場者数の目標が年間61万人ということです。この目標が達成されないことには、年間約114億円の経済波及効果など所期の目的を果たすことはできません。
出島メッセ長崎を長崎の宝とするためにも、これは、責任を持って実現しなければならない目標です。コロナ禍に置かれている現在、非常に厳しい状況とは思いますが、今年はオープン効果も期待できることから、やり方次第で十分な成果が得られると考えます。
そこでお尋ねいたします。今年11月の全面開業に向けて、現在の誘致状況についてお示しください。また、目標達成に向けての具体的な取組方針についてご答弁をお願いいたします。
次に、組織の在り方についてお尋ねいたします。長崎市はこれまで、毎年のように機構改革を行ってきました。時代に合わせた行政運営を行うためには、機構改革を行うだけでなく、人材育成の観点が非常に重要です。近年、社会が抱える課題が多様化・複雑化していますが、今後は、ポストコロナの時代もやってまいります。少子高齢化、人口減少がより深刻化していき、都市間競争が激化していくことが懸念される中にあっては、市の職員一人ひとりが、課題に対して前向きに考え、柔軟に対応しながら、市民を思い、市民のために汗を流すことが必要です。それが市への信頼につながり、市長の言う、市民との協働につながることで課題解決の第一歩になると考えます。それでは、現在の長崎市の職員はどうでしょうか。上司からの指示を待ち、自主性がなく、仕事を押し付け合う。向上心や、やる気のない職員が多いように感じます。むしろ、やる気を持てない職場環境になっているのではないでしょうか。ここ数年、度重なる不祥事や事務処理ミスが議会にも報告されており、その都度、同じような再発防止策の説明がなされておりますが、ミスをなくすために職員を抑えつけるだけで、自由な発想や円滑なコミュニケーションができない環境になっているのであれば、仕事に対し希望が持てず、かえって不祥事や事務処理ミスは増えるのではないでしょうか。再三、議会からも指摘していますが、大切なことは組織としてのチェック体制です。職員を抑えつけるのではなく、職員には自由な発想で思い切って挑戦してもらい、上司や同僚がフォローする。そうやって１つのチームとして、やる気を持って仕事ができる環境を醸成していくことが重要です。市として、これまでやる気のある職員を増やすために、各種研修だけではなく、様々な表彰や成果発表会を行っていることは認識していますが、一方で、そういった一部のやる気のある職員ばかりに仕事が偏ってしまい、結果的に精神疾患を患ってしまうケースもあるとお聞きします。
そこでお伺いいたします。職員一人ひとりがやる気を持って、課題解決のために前向きに取り組み、お互いに助け合いながら仕事ができる機運を高めるための今後の人材育成方針についてご答弁ください。
次に、
人口減少対策についてお尋ねいたします。長崎市では、皆様ご承知のように2018年、2019年と人口転出超過数
全国ワースト１位という記録が続いておりました。ようやく2020年、昨年度、全国２位というところまで到達いたしましたが、残念ながらまだ２位にとどまっております。長崎市は九州のほかの県庁所在地に比べ、県全体の人口流出を防ぐダム機能が低いと言われていますが、今年の発表で同じく長崎県の佐世保市が
全国ワースト４位となっています。
全国ワースト５位以内に長崎県内の２つの市がランクインしていることは、ダム機能がないことの証明であり、依然として大変深刻な状況であることが示された形です。これから少子高齢化が進み、人口減少はどうしても進んでしまうと思いますが、いかにその数を減らすか、それは今後も続く大きな課題であると考えます。人口が減少するということは、まちの活気が失われることはもちろん、重要な財源である国からの地方交付税が減額されることとなり、自主財源が乏しい長崎市にとっては多大な影響があります。
人口減少対策については、市として担当の所属が設けられ、これまでも様々な施策を行ってきておりますが、長崎市を住みたいまちと思ってもらえるような大きな成果を生み出すためには、全庁を挙げて最優先に取り組むべきと考えます。
そこでお伺いいたします。これまで
人口減少対策として実施してきた施策の検証状況と今後の取組方針についてご答弁をお願いいたします。
以上、本壇からの質問を終わりますが、答弁をお聞きした後に質問席より再質問させていただきます。＝（降壇）＝
77 ◯議長（井上重久君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
78 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、毎熊政直議員の質問にお答えします。
その前に、先ほど毎熊議員のご質問の前の休憩時間にサイレンの合図に従って、多くの市民の皆さんが黙祷をしていただいたことと思います。10年前の今日発生した
東日本大震災で犠牲になられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、改めて被災された皆様にお見舞いを申し上げます。この10年間、福島と長崎の間には様々な交流が生まれました。これからも時代によって、時間の経過によって交流の形は変わりますけれども、様々な形で交流を続けながら、福島の復興を願っていきたいと思います。
それでは、まず１点目の市長の政治姿勢についての(1)
新型コロナウイルス感染症対策のうち、ア.行政と医療機関との連携についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に限らず、今後の
医療提供体制を維持していくために各医療機関と行政が連携を強化し、取り組んでいくことは非常に重要であると考えています。令和２年度には、将来の医療需要を見据えた医療機能の分化や連携を目指す地域医療構想において、単に病床を削減するだけではなく、
新型コロナウイルス感染症のような新興・再興感染症の感染拡大時に、短期的に発生する医療需要を踏まえる必要があるという視点を加え、長崎市地域医療審議会専門部会などで協議を行いました。また、二次救急医療を担う輪番体制についても、精神科救急の搬送困難事例などこれまでの課題を整理し、実務者が集まり解決策を協議するとともに、輪番病院でクラスターが発生した際は、臨時の体制案を提示しながら適宜協議の場を設け、臨機応変な支援体制を取っていただいたところです。さらに、
新型コロナウイルスの感染拡大時には、長崎市
新型コロナウイルス対策専門監として、長崎市立病院機構の片峰理事長に就任いただき、専門監が会長を務め、各医療機関や医師会、保健所、長崎県などの医療関係者で構成する長崎県新型インフルエンザ等対策会議医療部会長崎医療圏ワーキングを開催し、
新型コロナウイルス及び救急に関する医療の危機的状況の共有と問題点の抽出及び課題の整理を行いました。この会議を受け、行政と医療界が一体となって対応するため、１月末に長崎医療圏の２市２町の市長・町長名で、長崎医療圏の医療機関に対し、
医療提供体制を維持するための協力要請を行いました。要請後にアンケートを実施したところ、転院受入れなどについて前向きな意見も多く、一定の機運の高まりを感じています。
また、コロナ禍において急性期病床が減少した中で、救急医療体制を維持するために、今年１月から、救急患者の円滑な病院間転送のための情報共有システムを構築するとともに、本議会で議決をいただきました
新型コロナウイルスが回復した患者の転院を受け入れた医療機関に対する支援金の仕組みなどを構築したところです。これらの施策につきましては、
新型コロナウイルスを契機とした様々な会議によって、医療機関と協議を進め連携を深めたことで、実施できたものと考えています。
今後も、医療機関との協力・連携体制を生かし、長崎医療圏でリーダーシップを発揮しながら、
医療提供体制を維持するための効果的な施策の実現に取り組んでまいります。また、議員ご質問の今後の組織の在り方については、
新型コロナウイルス対策における片峰専門監のように、専門的な立場の方の任用が医療に関する施策を推進する上では重要であると考えています。任用に当たっては、人選が非常に重要となりますので、その点も含め、医療監のような職を常時配置できないか、検討を進めていきたいと考えています。
次に、(5)
人口減少対策についてお答えします。長崎市では、
人口減少対策の推進に当たり、個々の施策を相互に関連させながら、関係部局の緊密な連携、協力を確保し、総合的かつ効果的な施策を推進するため、庁内に長崎市
人口減少対策推進本部を設置しています。この本部の体制については、私を本部長として、両副市長を副本部長及び関係部局長25名で構成しており、人口減少の克服及び地方創生の実現に向けて部局横断的に取組を推進しています。また、各部局の緊密な連携を図る観点から、総合戦略の推進に関して関連が深い所属長で構成する幹事会を置き、推進本部の運営について必要な事項を調整するとともに、関係課による部会を設置して、人口減少に関する個々の施策について具体的な協議や検討を行っています。
今年度の開催実績としましては、全庁一丸となって
人口減少対策に取り組むため、まず、部会において、前年度の総合戦略に基づく施策について、ＫＰＩの達成や具体的取組の状況、さらには、次年度に向けた取組の方向性について内部評価を行い、その後、附属機関による外部評価を行いました。次に、各部局において、評価結果、
新型コロナウイルス感染症などといった社会情勢の変化、また、人口動向の変化を捉えて、令和３年度の
人口減少対策として取り組むべき施策について、企業や人材の受入体制の確立や多様な住まい方の実現及び住宅政策による都市づくりの推進などといった具体的な検討を行いました。さらにその後、本部会議を開催し、各部局の検討状況の報告を求めた上で、若い世代の活躍や市内定着の推進、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進に係る取組の強化、
新型コロナウイルスの影響を踏まえた取組の強化、新幹線開業効果の最大化といった強化すべき施策について指示を行い、予算編成につなげてきました。
長崎市の
人口減少対策については、総合戦略の推進によって、今後５年間で8,500人の人口改善効果を生み出していくこととしています。そのためには、総合戦略に基づく各部局の取組の成果が、今後の人口改善効果に貢献するということをしっかりと意識する必要があります。そして、職員の一人ひとりが日々行っている業務も
人口減少対策につながっているということを全職員が認識する必要がありますので、引き続き
人口減少対策推進本部会議はもとより、あらゆる機会を捉えて
人口減少対策についての職員の共通認識を徹底していきたいと考えています。このような中、令和２年の
住民基本台帳人口移動報告における日本人の転出超過数は、令和元年と比較して747人改善し、
全国ワースト１位は脱却しましたが、いまだ2,025人の転出超過という厳しい状況ですので、さらに成果を積み上げていくため、手を緩めることなく対策を講じていきたいと考えています。
今後とも第２期総合戦略の成果を上げていくため、各部局に横串を通しつつ、産学官金労言士のオール長崎市で若い世代に選ばれる魅力的なまちとなることを目指していきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
79 ◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(1)
新型コロナウイルス感染症対策のイ.
ワクチン接種の仕組みづくりについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が住民の命と健康はもとより、社会経済に極めて大きな影響を及ぼしている状況にあることから、ワクチンの接種については、適切かつ円滑に取り組んでいく必要がございます。今後の
スケジュールについては、現時点で国からのワクチンの供給が限られていることから、65歳以上の高齢者の接種は、４月中旬頃から限定的にスタートし、十分な量のワクチンが供給され次第、本格的に実施していく予定となっています。また、接種の実施方法については、長崎市医師会との協議を行い、病院、診療所による個別接種を基本としながら、併せて
高齢者入所施設や離島などでの実施、さらには集団接種も補完的に実施することで具体的な検討を進めております。
議員ご質問の個別接種の実施医療機関については、２月に接種の意向調査を行いましたところ、現時点で263の医療機関から実施可能であるとの回答をいただいています。今後、医療機関がお持ちの疑問点の整理や詳細な情報の説明を丁寧に行い、さらに実施医療機関が増えるよう努めてまいります。
次に、集団接種につきましては、現在、市内各所において会場の選定を行うとともに、医療従事者については、長崎市医師会の全面的な協力を得て、スムーズに実施できる体制の準備を進めています。また、現在、ファイザー社のワクチンの管理については、マイナス75度の超低温の特殊な冷凍庫が必要になるため、保管が容易ではないことから、長崎市がワクチンを一括管理する集積場を確保することにしております。搬送につきましては、このワクチン集積所から各医療機関や集団接種会場へ効率的な搬送を行えるよう個々のケース別に搬送計画を作成してまいります。いずれにいたしましても、ワクチンを適切に管理しながら、効率的な使用につながるよう努めるとともに、ワクチンの安全性や有効性、副反応などに対して、適切で分かりやすい情報発信に努め、市民の皆様の理解を正しく深めた上で接種を受けていただくよう努めていきたいと思います。
次に、ウ.保健所の機能充実についてお答えいたします。長崎市における
新型コロナウイルス感染症の発生状況といたしましては、令和２年４月15日に長崎市内で初めての陽性者が確認され、４月20日にはクルーズ船コスタ・アトランチカ号で陽性者が確認されました。その後、７月、８月には長崎みなとメディカルセンターでのクラスター発生を含め、新規陽性者62人という夏場のピークを迎えた後、９月以降は一定の落ち着きを見せたものの、12月初旬から、また急速に感染が拡大し、12月、１月には630人と夏場のピークを大きく上回りました。このような発生状況に対し、長崎市保健所における体制といたしましては、感染の拡大状況に応じ、保健所をはじめとした保健所職員の増員のほか、業務継続計画に基づき、一時的に停止できる業務を停止するなどしながら、他部局からも兼務発令等により必要人員を拡充して対応しています。具体的な保健所の職員数につきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行前には正規職員と再任用職員を合わせて76人でございましたが、夏場のピーク時期には96人を配置し、今年の１月のピーク時期にも92人を配置し対応してまいりました。現在、
新型コロナウイルス感染症は一定の落ち着きを見せておりますが、これから人の動きなどによる感染リスクを高める場面が増える時期ともなり、加えて国内ではウイルスの変異株が確認されるなど、感染拡大の脅威は去っておりません。さらに、グローバル化した国際社会においては世界的な人の動きにより、議員ご指摘のとおり、新たな感染症の発生も想定されるところでございます。
したがいまして、新たな感染症への備えとしても、今回の
新型コロナウイルス感染症の経験上からも保健所への危機管理上の問題も含めた医師の複数配置や、保健師など感染症発生に即時対応できる応援体制及び人材育成もしっかり行い、保健所機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯福祉部長（山口伸一君） 次に、１.市長の政治姿勢についての(1)
新型コロナウイルス感染症対策のエ.介護施設への対応についてお答えします。
これまでの対策といたしましては、昨年５月に長崎大学の感染症の専門家に複数の施設で感染症対策の指導を行っていただくとともに、感染防止対策や感染管理などを学習できる動画とチェックシートを作成していただき、各施設が自主学習を行い、感染症への理解に努めるとともに、感染防止対策を実施しています。また、昨年７月には感染者の早期発見等を目的とした健康管理アプリの試験導入を長崎市の２つの施設で行い、アプリの改善を図った上で、８月から長崎県が導入したＮ－ＣＨＡＴ（エヌチャット）につながっております。
濃厚接触者となった要介護高齢者への対応については、全国的な課題でございますが、先進的な取組として、事業所のご協力により、本年２月から未開設のショートステイ施設で10名の受入れができる環境を整備しております。さらに、感染の第３波を受け、特に利用者が多数となるデイサービス事業所において、今年の１月18日から31日までの２週間、複数利用を控えるようお願いするとともに、在宅支援リハビリセンターによる訪問指導や、２月３日からは感染者の早期発見を目的としてデイサービス事業所の従事者に週１回のＰＣＲ検査を４回実施し、先ほど全ての結果が出そろいまして、延べ8,813人、全て陰性という結果になっております。デイサービス従事者のご努力に感謝申し上げますとともに、感染対策の徹底をされていることに敬意を表したいと思います。また、感染者が発生した場合には、保健所と連携し、幅広くＰＣＲ検査を速やかに実施しているほか、長崎大学等の専門家に施設を訪問して、個別具体的な指導助言をいただき、感染拡大を防いでおります。このような取組や事業所の献身的なご努力により長崎市では大規模な高齢者施設でのクラスターも抑えられていると考えております。今後の対応につきましては、議員ご指摘のとおり、要介護高齢者は重症化しやすく、入院期間も長期に及ぶことや介護サービスが提供できないような事態を避けるためにも、施設でのクラスター防止が最も重要と考えています。
したがいまして、早期発見のための抗原検査キットの活用や長崎大学等の専門家に感染予防や感染拡大防止へのご指導をいただくとともに、長崎市医師会、長崎市老人福祉施設協議会や長崎市介護支援専門員連絡協議会など関係団体とも密に連携し、感染症対策のさらなる充実に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯総務部長（柴原慎一君） ご質問の１.市長の政治姿勢についての(2)指定管理者制度の検証についてお答えいたします。
長崎市では、公の施設の管理運営に当たり、民間の能力やノウハウを活用することで、公の施設の効用を高め、
市民サービスの向上に資するため、指定管理者制度の導入を積極的に行っております。指定管理委託料につきましては、その施設の管理運営に必要な人件費、光熱水費、消耗品費等を、全庁的に定めた積算基準に基づいて適正に積算するとともに、広告宣伝にかかる経費など、それぞれの施設特性に応じ、必要となる経費を積み上げ、上限額の設定を行っているところです。また、指定管理の候補者選定に当たっては、提案内容に係る評価の配点において、応募者のアイデアやノウハウ、自主的な提案等が反映された事業計画等を評価する技術点に重きを置いており、指定管理委託料の提案額で評価する価格点への配点を少なくしていること。さらに、価格点について、以前は指定管理委託料の提案額が安価であるほど高く評価していたものを、一定の基準額を下回る場合はサービス水準の低下が懸念されることから、評価を低くするよう見直してきており、コスト削減を優先させる制度設計とはいたしておりません。これらについては、これまでも議会からの様々なご指摘やご意見をいただく中で見直しを行ってきたところです。
そのような制度見直しとともに、積算基準における人件費につきましては、長崎市の人件費水準の状況を反映させるなど、随時改定を行っておりますが、今後もそれぞれの施設特性に応じ、必要となる経費の積算など、多くの民間事業者からの応募が得られるような制度設計に努めていきたいと考えております。また、モニタリング制度は指定管理者が公の施設の設置目的を理解し、適正な管理運営、良好なサービス提供を行っているかを監視、監督し、今後の業務内容等に反映させることを目的として実施しており、公の施設の所管課において、指定管理者から提出された事業計画書、事業報告書、アンケート結果や施設の利用人数、稼働率、維持管理、収支状況等を確認しております。
一定の周期での職員の人事異動については、職員の職務経験を積ませることや、組織の活性化を図るなどの意味から必要ですが、モニタリングを効果的なものとするためには、所管課の職員が公の施設のことを熟知するとともに、さらに、その結果において利用者サービスを向上させるという意識の下、指定管理者と十分に協議していくことが重要であると考えております。そのようなことから、今後、指定管理者制度に係る研修を定期的に実施し、公の施設を所管し維持管理していくことの重要性、特にモニタリングの必要性について認識を持たせる取組の強化を図ってまいります。
次に、(4)組織の在り方についてお答えいたします。
少子化、高齢化社会の進展や
新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変化により、今後、市役所に求められる需要はますます高度化、多様化するものと考えられ、その社会の変化に対応できる職員の育成と、その社会に合わせた組織づくりが大変重要であると認識しております。具体的には、変化する社会において、常に市民視点で考え、積極的にチャレンジし、組織に貢献する職員と目的を共有し、職員が能力を発揮できる環境を整え、成果を上げることに貢献する組織を目指しており、その実現に向けた様々な取組を行っております。
まず、人材育成の柱となる職員研修においては、基礎力向上を目的とした行政実務研修や市民としっかり対話し、地域課題を解決できるようコミュニケーション力や企画立案能力を高める研修を、また新しく課長、係長になった際には、組織におけるマネジメント能力向上のための研修を実施するなど、それぞれの階層で段階的に研修を行い、自発的に行動できる職員の育成を行っております。また、このような機会を捉えた研修だけでなく、職場におけるＯＪＴが日常的に円滑に行われることは重要であり、管理監督職員に対して、職場の風通しをよくし、職員に声かけを行って、日々状況を確認する中で、指導、育成にしっかり取り組むよう研修の機会を通して意識づけを行っております。さらに、職員の自主学習の意欲喚起及び職務の遂行能力の向上を目的とした資格取得助成制度を設け、資格取得にかかる費用の一部を助成することにより、職員の業務遂行に対する積極的な意識の醸成や技術力の向上につなげています。また、人材育成、職員の意欲向上につながるものとして、発揮された能力と上げた実績を評価する人事評価制度を実施しているところです。評価に際しては、上司と部下とで面談を行うこととしているため、適正な評価による職員の意欲向上につなげるだけでなく、上司と部下とがお互いに意見等を出し合える風通しのよい職場風土の形成にも寄与する有効なコミュニケーションツールになるものと考えております。現在、評価結果の昇給等への反映についても検討しており、さらなる職員の意欲向上、ひいては組織の活性化にもつなげたいと考えております。
今後、引き続き市民視点で考え積極的にチャレンジし、組織に貢献する職員の育成、また、目的を共有し、職員が能力を発揮できる組織づくりを行い、様々な変化に対応しながら行政課題の解決や
市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯文化観光部政策監（牧島昌博君） ご質問の１.市長の政治姿勢についての(3)
出島メッセ長崎の誘致状況と課題についてＭＩＣＥ担当の私のほうからお答えします。
長崎市と株式会社ながさきＭＩＣＥ、ＤＭＯは連携して誘致を進めており、特にながさきＭＩＣＥは、年間61万人の利用目標に対して、四半期ごとの到達目標を設定し誘致活動を進めてまいりました。
出島メッセ長崎の誘致状況につきましては、現在の最新の
利用想定人数は約40万3,000人、66％と、２月末の到達目標65.5％をコロナ禍の厳しい状況ではありますが、一定達成できている状況です。開業後の実績値の増減を考慮し、開業月である11月には61万人に到達することを目標に掲げているところでございます。
これまで
ＭＩＣＥ誘致につきましては、平成30年度から、ながさきＭＩＣＥで誘致を担当する株式会社コングレの東京本社と九州支社、長崎営業所及び長崎市とＤＭＯが連携し、継続的に取り組んでまいりました。令和２年度以降は、
新型コロナウイルス感染症の拡大の状況に応じて、全国的な主催者の動きを把握しながら、ターゲットごとに営業とＰＲ活動を展開しております。緊急事態宣言下などの対面営業が難しい時期において、学会、大会の主催者のみならず、コロナ禍において安定的に開催される国家試験や民間試験実施団体570団体にも対象を広げ、ダイレクトメールや電話での営業を継続し、誘致につなげてまいりました。また、学会については、長崎大学において200人以下の学会などを対象とした初回限定のモニター割引制度を創設し、新規案件の獲得に努めております。企業・団体の一般会議については、県内の300人規模以上の企業に対して営業をかける中で、今後主催する予定があると回答した企業に対して、現在２次、３次の再営業を進めており、具体的な誘致につなげております。
このような営業活動は継続しながらも、開業まで８か月を切りましたので、短期的に３つの取組を強化することとしております。まず、感染症対策と通信環境など施設の強みの周知徹底です。プラズマクラスター技術を導入したエレベーターの設置や抗ウイルス対応の壁紙の使用など最新の感染症対策を施し、かつ大容量の光回線対応の安定的な通信環境を備える会場として、主催者へのＰＲや働きかけを強化してまいります。次に、訴求力のあるパッケージプランの提案です。ウェブ配信用の通信機材などの附属設備をセットにした使い勝手のよいハイブリッド会議パッケージプランや展示、イベント主催者向けのお得な利用促進プランなど、訴求力があり、施設の話題性も高まるようなプランの検討を進めてまいります。３点目にウェブ広告を活用した新規顧客の獲得です。今年１月からは首都圏や福岡、長崎を中心に行っているオンライン広告を大阪、九州全域に拡大するとともに、会議室検索サイトなどへの掲載も強化し、新規顧客の獲得につなげてまいります。
コロナ禍にあっては、利用者数61万人の目標達成は容易ではありませんが、このような主催者に選ばれる工夫を続けることで目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
83 ◯31番（毎熊政直君） それぞれご回答いただきましたが、理解できない点がございますので再質問させていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、医療機関と市との連携についてであります。
部長、私は今のこの時期、あなた方はこの体験をぜひとも、また20年後、30年後に、もし新しいウイルスが出たときに、こういう対応をして、それで医療機関とはこういうふうな協議をしながら、その都度、方策を練り上げながら対応してきて、この時期を迎えている。まだ、第４波が来ないとは、それで変異型のウイルスが来ないとは、まだ何も確定しておりません。そうした場合に、皆さんが今体験したことをペーパーで残すだけじゃなくて、医療機関の現場の人たちとよく意見を交わし、ここら辺が一番苦労したんだということを、ぜひとも後世に伝えていただきたいんですよ、行政として。そしてまた、医療機関のご意見もよくお伺いして、そうしないと、また次のそういう時期が来たときに、同じ苦労をまた後輩の人たちがしなければならないようなこともある。ですから、そこら辺は常日頃から、今まであなたたちは医療機関との連携という意味では希薄だったと、私はそう判断しています。また、長崎市内の医療機関の方からもそうお伺いをしてまいりました。今後はぜひこのことも含めて、保健所のほうも併せて、もし万が一、またこういうことが起きたときに、2020年の経験が十分に生かせたというようなものをぜひ残していただいて、通り一遍のものじゃなくて、それをお願いしたいと考えますが、今の部長のご見解をお示しください。
84 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
特に今回の
新型コロナウイルスの分については、大変医療機関にはお世話になっております。議員おっしゃっていただいたように、今回の経験をしっかり踏まえながら、今後、ますます医療機関との連携を深め、しっかりと長崎市の医療体制の維持に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
85 ◯31番（毎熊政直君） ぜひ進化させてください。よろしくお願いしておきます。
それと、次、ワクチンの再質問させていただきますがね。確かに、今、国のほうでもワクチンの供給の時期、そういうのは全く分かっておりません。
長崎市民の方も私どもに聞かれますが、またいつということを答えることができません。逆に
コールセンターをつくったら、これは
コールセンターで対応される方にも、よくよく今の現時点の状況、対応の仕方、そういうものをきちんとお伝えしとかなければ、それぞれがばらばらな回答をしたりしたら、また、市民に混乱が起こりますよ。
ですから、今のこの
ワクチン接種体制は、ぜひとも、これ臨機応変に、そしてスピード感を持って対応できるような体制づくりを、ぜひ立ち上げておかなければ、今から多くの市民の方々が殺到したり、そしてまた、逆に接種を控えてもらったら困るわけです。そういうためのＰＲも含めて、ぜひやっていただかなければならないし、ただ私も知り合いの開業医の先生からお聞きしたら、なかなかこの個別接種、自分のところは怖いですよねとおっしゃるんです。まず自分の専門科目の患者を診なければならない。そして、アナフィラキシーショック、今から副反応と言いますので、要するに、そういうものは、まだ体験がないから、もしそういうような症状が接種者に現れたときの対応とか、そういうものが、まだ非常に不透明でよく分からないというふうなことをおっしゃいます。
そういうものを含めた中で、今263とおっしゃいましたね、医療機関の方から回答もらっている。その中の回答しているけど、まだ実際は怖いんだよねというような先生方いらっしゃいますので、この個別接種の課題・問題点、その病院の方々に、具体的な説明ができるようになるのは、いつ頃と考えておられますか。
86 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
確かにワクチンの供給量等がまだ定まっておりませんので、具体的な
スケジュールは申し上げられません。それと、今263の医療機関のほうにご回答いただいております。議員おっしゃるように、やはり考え直すところもあるかと思いますが、逆に263をさらに増やすような形で詳細な説明ですとか、具体的な内容についてはできるだけ早く取り組んでいきたいと思っております。
今、実際のところ263の医療機関に申し出ていただいておりますが、今現在、２回目の
アンケート調査も実施しているところでございます。その結果も踏まえた後に医療機関のほうにも、詳細な説明等を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯31番（毎熊政直君） ぜひ、理解を得るように依頼をお願いしたいし、そして、この
ワクチン接種という大事業は絶対失敗が許されないんですよ。だから、そういう考え方で、やはりいろんな形、本当に臨機応変に対応できるように、そしてまた、市民の皆さんに混乱を招かないように説明責任をきちんと果たしてください。そのためには、佐世保市はこのワクチン関係の職員を８名配置されていると報道で知りましたけど、長崎市も人員体制５名で大丈夫ですか。
88 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
長崎市の
新型コロナウイルスワクチン接種事業室でございますが、１月８日に立ち上げ、最初３人体制でございました。その後、計画実施に向けました調査や関係者との協議、交渉、契約関係等で２名増員し、また感染症担当の理事が市民健康部におりますが、その理事にもワクチンの担当という形で今していただき、６名体制で実施しております。ただ、これが十分なのかといったら、やはりまだ不安な点もございます。そういう中で、
ワクチン接種に向けては市民の皆様や医療機関に混乱が生じないよう、必要な人員体制については今後しっかり検討し、確保していきたいと考えております。
89 ◯31番（毎熊政直君） ぜひ体制、そしてまた、様々な想定をしといてください。そして混乱が少しでも起きないように、よろしく配慮のほうお願いします。
次に、保健所ですけど、これ市長、先ほどは、この医療の中で医療監と表現なさいましたけど、これはぜひ早急に、できれば人員を選考して医療監を設置していただけると思うんですけど、この保健所の医師の確保をぜひお願いしたいと、こういうときやはりお一人では大変だと思うんですよ、こういう体制。そしてまた、いつ何が起きるか分からないような、こういう今、医療の現場と考えておりますので、あと１人増やすということは、本格的に人員選考をやり出すと考えていいんですか。
90 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
保健所における医師の体制でございますけれども、現在の体制は、今、議員おっしゃいましたように、保健所長１人という体制でございますけれども、１月から１人を増員しておりまして、副所長として任用しているというところでございます。この１人につきましては、長崎大学との調整によりまして、７月末までの期限付ということでの配置が可能となっているというところでございます。
この保健所の医師につきましては、私どもも欠員という認識を持っておりまして、このコロナ禍が発生する以前から、その確保について大学にお願いしてきているという状況がございますが、やはり公衆衛生分野での勤務を望まれる医師が非常に少ないという状況がございます。
そういったことから確保が困難な状況でございまして、現在の正規職員は所長１名ということになっているところでございますけれども、今後も、その正規職員の確保につきましては努めていきたいと考えておりますが、今後、増大が見られるという中におきましては、正規職員としての確保はできないとしても、大学と今後また協議しまして、８月以降の体制につきましても、期限付の任用でも可能となるような大学との調整を鋭意行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯31番（毎熊政直君） ぜひ早急に取り組んでいただくよう、要望を重ねてお願いいたします。
次に福祉部長、介護施設、これ今、あなたがおっしゃったように、私も本当に介護施設関係者の方々、これ全くゼロだったと、2,500名の方が４回ずつ検査をなさって、お一人も陽性者がいなかったということは、これは介護関係者が細心の注意を払って感染防止に努めてこられたその成果だと思います。
そうした場合、先ほど市民健康部長にもお願いしましたが、ぜひ福祉部でも、これはもう介護事業そのものは、市は民間に委ねているわけですから、今回の防衛策、こういうものをきちんとまとめ上げて、そして介護事業者と共有しながら、将来起きてもきちんと対応ができるようなことを、これも同じように協議を重ねて、具現性のあるもの、そして、即効性のあるもの、そういうやり方、方法というのは後世に残していかなければならないと考えますが、部長のお考えをお示しください。
92 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
先ほど、通所介護の分でお話ししましたけど、延べ8,813人、これが全て陰性と、相当な努力をされて感染対策を徹底されているということは、感謝を申し上げたいと思いますし、先ほどもお話ししましたけど、長崎大学の熱帯医学研究所の先生とか、感染制御教育センターの先生、それと老人福祉施設協議会とか、介護支援専門員連絡協議会、そこと密になって、かなり先進的な取組をしてきたと認識しておりますので、この分については今後も、あらゆる感染症が発生する可能性がありますので、何らかの形というか、それぞれ三者、専門家とその事業所と行政とで、こういうことがあったというのを後世に引き継ぐような形で取り組みたいと思います。
以上でございます。
93 ◯31番（毎熊政直君） ぜひ、そういう防疫体制が長崎市の財産となるように価値を高めて残していただくようお願い申し上げておきます。
次に、
出島メッセ長崎の誘致状況と課題についてを再質問させていただきます。この
出島メッセ長崎は本当に絶対失敗が許されない、長崎の未来の鍵となる大事業です。これは市長が肝煎りで、本当に議会もいろいろな角度で、いろんな意見が出て、大変議論に議論を重ねて進めてきた事業です。確かにコロナ禍の中、どこも厳しいということは一定認識しますが、だからこそ、この
出島メッセ長崎は絶対100％を目指して、皆さんに頑張っていただかなければならない。そのために長崎市とながさきＭＩＣＥ、そしてＤＭＯ、これが三位一体となって120％のお力を出していただき、限りなく100％に、開業時には予約を取りつけていただきたい。
そうすると、今まだ、あと８か月、逆にあるじゃないですか。先ほど答弁では、政策監今65％とおっしゃいましたね。これは、ぜひともですよ、そこら辺は、
新型コロナウイルスだったからって言うことじゃないんで、まだあと８か月あるんですよ。そして、おまけに、だんだん長崎市は好転してきている、この
新型コロナウイルス感染症の、あれ減少して、もうここ10日間ぐらい長崎市ではゼロが続いているでしょう。そういう中で長崎の安全性をよりＰＲしながら、ぜひとも100％に向けて、皆様方が本当力を結集していただき、目標達成に向けて最大の努力をしていただきたいと考えておりますが、改めて決意を聞かせてください。
94 ◯文化観光部政策監（牧島昌博君） 再質問にお答えします。
長崎市では、昨年のコロナ禍におきましても、先ほど答弁させていただいたとおり、割引制度を創設するなど新規案件の獲得に努め、２月目標は一定達成してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の第３波が落ちついてきた現在は、主催者から開業年の案件も含め、２年、３年先の案件まで新たな引き合いの話も出始めております。
ながさきＭＩＣＥ、長崎市、ＤＭＯ一体となって、今、協議を進めているところですが、こういった案件について、目標達成のために成約につながるよう、しっかりと取り組んでいきます。コロナ禍の誘致につきましては、近年開業した他都市のＭＩＣＥ施設においても苦戦しており、開業時期を遅らせるなどの対応したほか、開業後の稼働率も１割、２割と厳しい状況は伺っております。
出島メッセ長崎については、これまで２年間、指定管理者であるながさきＭＩＣＥと長崎市、ＤＭＯが一体となって誘致を進めてきております。この対応につきましても、主催者に応じたきめ細やかな営業活動を進めてまいりました。この経験を生かしまして、この三者でコロナ禍の厳しい状況ではありますが、目標を少しでも上積みできるようにしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
95 ◯31番（毎熊政直君） 政策監、あと１点お聞きしますけど、オープンのときは、今こういう状況ですけど、開業時には100％の予約を取るというような、今、決意をお聞かせいただきましたけど、大体、この
ＭＩＣＥ誘致というのは、数年前から皆いろんな学会とか、展示会とかイベントとか、数年前から計画して、数年前から予約を入れてくるというのが通常とお聞きをしているんですけど、この
出島メッセ長崎は２年目、３年目の今の予約状況どうなっているんですか。
96 ◯文化観光部政策監（牧島昌博君） 再質問にお答えします。
先ほど答弁で申し上げたとおり、２年前からながさきＭＩＣＥ、長崎市、ＤＭＯ誘致活動に入っております。現在のＭＩＣＥの誘致状況につきましては、1,000人から3,000人規模の学会、大会は毎熊議員ご指摘のとおり、開催の２年前から３年前に誘致をすることが必要です。
これまで開業１年目の案件に加え、開業２年目以降の案件についても誘致に取り組んでまいりました。開業２年目以降、令和６年までの誘致状況につきましては、1,000人から3,000人規模の学会、大会を中心に、イベントを合わせますと、現在48件が決定、内定しており、約14万人を超える利用者数が見込まれております。その中で、開業２年目におきましては、特に学会が多く、20件、約８万人が見込まれており、年間目標人数である５万800人に対して、既に約160％の達成となっております。また、現在、長崎市が開催候補地として挙がっている案件も複数ありますので、立候補する地元団体などとも連携し、主催者に即した提案を行い、選定されるよう、２年目以降の誘致につきましても、しっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
97 ◯31番（毎熊政直君） これは長崎のポストコロナの大きな経済対策になりますので、ぜひとも目標達成していただくよう強く要望して、次の質問に入ります。
総務部長、指定管理者制度の件ですけど、今、確かにいろいろご答弁なさいましたけどね。私のほうから見た場合、もう皆さんは指定管理者の相手方を決めることが仕事であって、その指定管理者が公の施設を運営しながら、どういう
市民サービス、行政サービスをやっているのか、その中身の検証というのにはほとんど力を入れていないと、選べば終わりだと見えるんですけど、そこはどうお考えですか。
98 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
長崎市は公の施設の運営におきまして、指定管理者制度を積極的に、これまで導入してきたというところはご承知のとおりだと思いますけれども、その施設の効用を高めるという意味においては、その施設のことをよく職員自体が熟知をした上で、そのモニタリングを適正に判断していくということ、それから、その雇用、さらにサービスを高めるために、指定管理者の皆様と十分に長崎市役所が協議していくということが必要になってこようかと思っておりますが、現在、指定管理者制度を導入して、先ほど議員からもお話ありました、17年が経過する中で、そういったところの施設が、職員にとって少し遠くしてしまっているところがあるのかなと私も思っております。
そういったことから、職員の意識を十分に高めて、指定管理者と一体となって、その効用を高めるということを、しっかりもう一度取り組む必要があろうかと考えているところでございます。
以上でございます。
99 ◯31番（毎熊政直君） 大体、総務部長、あなたは指定管理者制度の管理はなさっているでしょうけど、まず、その施設を所管する部局が施設の中身をよく知っておかなければ、ずっと指定管理に任せているから、何も現場のことは分からないとだんだんなりますよ。だって、市営住宅なんて、前は公社が管理運営をやってきて、今はもう指定管理者になってしまっているんですけどね。多分、今長崎市の職員の中で、市営住宅の管理や苦情処理等をした方はほとんどいらっしゃらないでしょう。だから、住宅状況なんか全然分からないということになってきてしまう。そうすると、この指定管理者も今から15年の長期指定管理期間というものも実際やっておられる。
そうした場合に、市の職員が市の財産の中身を知らなくて、指定管理者だけにお任せするということは、じゃ職員は何のためにいるんだという話になるでしょう。そしてあなたたちは、先ほど言うように、確かにそこで働いてくださる方々が長期雇用とかするためには、とにかく価格だけで選定はしていませんよと、あなたはそうおっしゃったけど、実際は最低賃金しか働く方はもらっていないというところが多いんですよ。それはあなたおっしゃった、市としてその雇用条件そういうものに口は出せないと。人件費の設計価格はかなり水準以上に上げているんだけど、そこの口は出せないからと。しかし選考のとき、その件が雇用を継続的になさっているかどうかというのは、途中のモニタリングでもそこら辺に着目して、今度また次のときは選考の基準を、そこに点数を配分すればいいじゃないですか。それはできるでしょう。
やはりそういうことも、ぜひ考えていただきたいし、経費というものもふれあいセンターとか市民センターとか自治会とかに指定管理をお願いしているところ、非公募の、そことやはり経費率が違うんですよ、企業は。社会保険もかけなくちゃならない、土曜日休みを取らなければ労働基準法違反になる。そういう状況になってきているわけですから、労働環境をよくお聞きをして、指定管理者の募集要項というものを、ぜひ現実を踏まえてつくり上げていただきたいと、また改めて強く要望しておきます。もう時間がございませんから。
次に、組織の在り方についてお尋ねいたします。
先ほど、総務部長がご答弁いただきましたけど、皆さんも若いときに先輩の方々、先輩の部長、課長、この人の背中を見てついて行こうと思うような人たちがたくさん経験上いらっしゃったんじゃないんですか。今、そういうリーダーシップとか、エネルギーというものを感じないんです。上から押しつけているのかどうか分かりませんけどね、本当に皆さんのそのエネルギーがずっと若い職員まで行き届くように、皆さんが引っ張っていただきたい。
現実を見て私この前あきれました。先日の建設水道委員会の所管事項で訴訟の現況という報告がありました。この今、市役所、皆さんは市民に対して、自分たちは解決できないから裁判してくださいよと勧めているんですか。その訴訟の現況を見たとき、私は木曜日所管事項でお聞きをしたもので、土曜日に現場に行ってみました。居留地と東山手の洋館群を結ぶ観光ルートの１つでもあるんですよ。関係者の方にご連絡してお聞きしたら、平成17年に居留地でしたから、国有地になっていたものを長崎市に譲与されている。そのときは道路としてきちんと明記して譲与されているんですよ。それがどうなったか、平成20年に前のＮＴＴ西日本長崎病院ですか、長崎逓信病院と言っていましたかね。そこが土地を売却するので市に立会いを求めているわけです。そうしたら、その道路を字図上水路となっていたから、水路で立会いをしています。道ですから、1.5メートルから３メートル近くまでの広さもありますので、残った分は水路ですから、あと残った分を今度、その病院側にやっているんですよ、境界立会いで。道が残ってないじゃないですか。生活道路にもなっとるし、その周辺で住んでおられる方、これは大問題ということで、そこまではまだよかったんですよ。法務局に裁判なさっています。ここは水路じゃなかったと、居留地時代から、これは道だったということで、それ福岡高裁で道路として判決が下りたんです。その後、こういうことだから市に早くこれを道路として認めてくださいと言ってきたら、住民監査請求をしたら、もう時期が過ぎていますから駄目です。まだ、その裁判を受け付けるか、受け付けないかの裁判をやっているということです。
これ皆さんは、市民の暮らしと財産を守る、それが一番の命題のお仕事でしょう。どうして市民をいじめるようなことをする。そしてまた、油屋町でも同じようなこと、これ逆さま、分筆して土地を所有権移転も何もしてなくて、自分たちが歩道に使っている。もうこれは長年やっていますから、時効取得でやってください。市にください。それ文句があるなら裁判をしてください。
こういう姿勢って、本当に市民の暮らしと財産を守っている組織と言えるんですか。本当に市民の方々も、今度は自分の子どもや孫に自分の財産譲れないんですよ、道路がなかったら。そういうのは裁判とかじゃなくて、よく事の流れをお聞きして、やはり市民と一緒になって解決するべきことでしょう。その大浦の道路の裁判って、もう10年ですよ。10年間続けておられます。それはそうでしょう。もうこの道がなくなったら、もうそこ財産価値ゼロですから、おまけに長崎市にとってもこれは観光資源を結ぶ大きな観光ルートですよ。そういうのに何で気づかないかなと、気づかないというか、配慮しないかなと、問題意識が持てないかなというのが、私の大きな疑問です。
これは、事の中身までは言いませんけど、このような状況、長崎市の職員の方々の風土として、これが正しいことだとなるのか、人事をつかさどる総務部長、どのようにお考えですか。
100 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
市民の皆様、あるいは事業者の皆様との意見対立、食い違い、そういったものの末に訴訟に至ると、これは基本的に避けるべきことであると思っております。これまでの事例でも、そこに至った経緯としましては、職員の調査が不足している、あるいはお答えする内容が間違っているというようなことがございましたので、やはり基本となる部分は事務処理をしっかり行っていくと、その時々に行っていくということが必要だと考えておりますので、そういった過去の事例に照らして、ミスがないようにということの意識づけを、これは繰り返し行っていくしかないと思っておりますので、研修等通じまして、あるいは日常的なそのＯＪＴを通じまして、そういう意識の徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯31番（毎熊政直君） ぜひ、その事例を今上げましたことは、やはりよくもう一度検証してもらうことです。字図で水路となっていたものが、福岡高裁まで行って道路になったなら長崎市は喜んで協力して、道として残さなければならないでしょう。そういう感性を持っていただきたいんですよ。何もかも裁判に投げておけば、もう自分の手から離れるからというような、そういう後ろ向きの考え方で決していい組織はつくれないと思います。
今、総務部長、この職員の人材育成という点で、先ほど、あなたは答弁の中で、いろんな方法を考えて人材育成を行っていきたいとお答えになりましたけど、具体的には、どういうことを行って人材育成を行っていこうと考えておられますか。
102 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
組織を形成しているのは結局は職員でございます。人でありまして、これまでも、今、議員のご質問の中で再三おっしゃっていますけれども、人材育成というのは非常に重要なことであると思っております。これは非常に私も難しいことで、とはいえ難しいことであると思っておりまして、なかなか一朝一夕にはいかないと思っておりますので、したがいまして、少しでも早くこれは取り組んでいく必要があると思っております。
これまでも研修は行ってきておりますけれども、私が思いますのは、これからの世代になっていく係長、あるいは中堅職員、ここが元気である組織が非常に大事だと思っておりますので、そういったこれからの職員に対しまして組織をマネジメントする、あるいは企画立案能力を高める、しかも市民の皆様の視点に立ってそういったものを組み立てていく、そういった力を育成していくことが非常に大事だと思っておりますので、これを一時の研修で終わらせることなく、段階段階に応じて、それを数年にわたり研修を行って身につけさせるという取組を行ってまいりたいと思っておりますし、何よりも大事なものはタイミングを捉えた研修だけでなくて、先ほども申し上げましたように日常的な研修、ＯＪＴが非常に大事であると思いますので、そういったところの管理監督職員の意識づけというものを、今後さらに徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
103 ◯31番（毎熊政直君） ぜひ、やはりＯＡ化、デジタル化が進んでも仕事をするのは、おっしゃるように人です。だから、人材を育てるというのは、いかに大事な、また困難であっても取り組んでいかなければならない、絶対行政にとって一番必要なことですから、そういう中で市長のお考えをお聞きしたいんですけど。新市庁舎がおおむね２年後に完成し、市の職員の方々も私たちもそちらに移転していきます。建物は非常にきれいで新しくなって広々として、職場環境としても非常によくなっても、中で働く職員の意識が変わらなければ、新しい市役所ができたとは決して言えないと、私は考えます。
残された２年間、市長には、本来ならば人材育成の総合計画を具体的に立てていただきたんです、私は。それくらいのきちんとした肝煎りの計画というものを立てなければ、やはり時間も要するし、しかし、それは絶対やらなければならないことと私は認識しております。
市長の考えを聞かせてください。
104 ◯市長（田上富久君） 毎熊議員の再質問にお答えいたします。
時代の変化に応じて政策を立てることができる。それから、地域に合った政策を立てることができる。そして、それを実行することができると、そういう自立した自治体を求められていると思います。そういう中で、この人事戦略というのは非常に重要な位置づけになると私も考えています。今回、新市庁舎できますけれども、おっしゃるように、これは建物を新しくするということだけではなくて、やはり働き方であったり、仕事の仕方であったりの改善に結びつけていかなければならないと考えております。
今回、１つの建物の中に、ほとんどの所属が入る。これはまさしく連携が必要な時代になっているということを象徴してもいます。そういう中で、しっかりと部局間の連携も取りながら、リモートの時代とはいえ、必要なときにはすぐ、やはり集まって話をするということは重要でもあります。そういうことがきちっとできるような組織にしていくということも非常に重要になってきます。今後は採用の時点から、採用から入った後の人材育成、あるいは異動であったり、昇進であったり、そういったものも含めた人事戦略の在り方については、非常に重要になってくると思いますし、また、いい人材を多く持っている組織が、やはり自治体として、市民のためにいい仕事ができるということでもあると思っています。
そういう意味では、人事戦略等についても、この今の状況を踏まえ、また、今後の自治体の在り方を踏まえましても非常に重要であると考えておりますので、そういったものをつくりながら、人を育てていきたい。そして、そのことが市民の皆さんのためのいい仕事ができる、そういう組織を目指していきたいと考えております。
以上です。
105 ◯31番（毎熊政直君） 市長、要望がございます。
新年度、この令和３年度は職員の方にスピード感を持って仕事を、これだけまず、今年１年間、仕事に対するスピード感というものを常に意識することを強く職員の方にお願いしてください。まず、これが人材育成の第一歩だと考えますから、ぜひそのことだけでも多くの職員の方々に理解していただくように、ぜひ市長のリーダーシップを期待いたします。
人口減少対策、時間がないもんだから、私はこれも横断的に、全庁的に、その担当部局だけじゃなくて、もう全部の政策が
人口減少対策につながるという意識を持って仕事をやっていただきたいという思いで、再質問しようと思いましたが、時間がございません。ただし、最後の本会議でしょうから、ぜひ、片岡部長の考えを、もう15秒しかないけど、お気持ちをお聞かせください。
106
◯企画財政部長（片岡研之君） 決意をお答えいたします。
人口減少対策、企画財政部が持っているということは、それはもう横串を刺すために私どもが所管していると思っております。議会からも、いつも横串を刺せというご指摘をいただいておりますが、その点はしっかりと、全市職員が認識して進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
107 ◯議長（井上重久君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、明日12日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後４時26分＝
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
議 長 井上 重久
副議長 向山 宗子
署名議員 平 剛志
署名議員 山谷 好弘
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